事業の内容
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/ 原文長 約1957文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社218社、関連会社8社で構成されております。 当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 ＜画像＆ソリューション分野＞ 当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるものはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。 (主要な子会社) (生産) 国内 迫リコー㈱、リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱ 米州 RICOH ELECTRONICS,INC. 欧州 RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. (販売・サービス・サポート) 国内 リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーITソリューションズ㈱ 米州 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC. 欧州 RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、RICOH DEUTSCHLAND GmbH、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2017年３月に終了した第18次中期経営計画においては、前述の事業戦略展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉え、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。 第19次中期経営計画では「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識をゼロベースで見直します。マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略を見直し、コスト構造改革を最優先事項として、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を推進します。同時に、リコーグループの強みを活用して市場を拡大していく成長事業に焦点を絞り、将来に向けた投資を実施します。また経営システムの改善を行い、実行力の強化と、権限委譲を進めます。 (1) コスト構造改革 リコーグループは、オフィスイメージング事業における過去の成長・拡大時期において、販売会社垂直統合などにより収益獲得の機会を取りこぼさないことを優先してまいりました。その結果、高コストの体制やプロセスが作り上げられてきました。しかしながら、売価下落や競争激化が進む現在の経営環境を鑑み、それに適した体制に変えていくことが喫緊の課題であると考えます。モノづくりの自前主義や自社販売・サービス網の強化等、これまでの戦略を見直し、マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大を狙った規模重視から、利益重視の戦略にかじを切ります。 (2) 成長事業の重点化 リコーグループの強みを「顧客基盤」及び「プリンティング技術」と捉え、それぞれを活用した成長の方向性を定めます。 全世界に130万社ある法人のお客様、またそのお客様先で稼働している400万台の機器などの「顧客基盤」を活かし、従来のプリンティングに加え、さらにその付加価値を高める製品・サービスを提供し、お客様のNo.1パートナーとなることを目指します。例えば、主に中小企業様向けのワークフローを支援するソリューションをクラウドベースで提供するサービスや、それらのソリューションの導入、活用を可能にする大型操作パネル(Multilink-Panel)を登載したデジタル複合機を新たに提供していきます。また、インタラクティブ ホワイトボード（電子黒板）をベースに、自動通翻訳議事録作成等、人工知能を活用して遠隔地間での会議を支援するサービスの提供を開始します。 一方で、光学、メカ、エレキ、ケミカル、制御等の技術を高度に組み合わせたプリンティング技術を核に、商用印刷及び産業印刷の領域への価値提供を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2017年３月に終了した第18次中期経営計画においては、前述の事業戦略展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉え、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。 第19次中期経営計画では「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識をゼロベースで見直します。マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略を見直し、コスト構造改革を最優先事項として、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を推進します。同時に、リコーグループの強みを活用して市場を拡大していく成長事業に焦点を絞り、将来に向けた投資を実施します。また経営システムの改善を行い、実行力の強化と、権限委譲を進めます。 (1) コスト構造改革 リコーグループは、オフィスイメージング事業における過去の成長・拡大時期において、販売会社垂直統合などにより収益獲得の機会を取りこぼさないことを優先してまいりました。その結果、高コストの体制やプロセスが作り上げられてきました。しかしながら、売価下落や競争激化が進む現在の経営環境を鑑み、それに適した体制に変えていくことが喫緊の課題であると考えます。モノづくりの自前主義や自社販売・サービス網の強化等、これまでの戦略を見直し、マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大を狙った規模重視から、利益重視の戦略にかじを切ります。 (2) 成長事業の重点化 リコーグループの強みを「顧客基盤」及び「プリンティング技術」と捉え、それぞれを活用した成長の方向性を定めます。 全世界に130万社ある法人のお客様、またそのお客様先で稼働している400万台の機器などの「顧客基盤」を活かし、従来のプリンティングに加え、さらにその付加価値を高める製品・サービスを提供し、お客様のNo.1パートナーとなることを目指します。例えば、主に中小企業様向けのワークフローを支援するソリューションをクラウドベースで提供するサービスや、それらのソリューションの導入、活用を可能にする大型操作パネル(Multilink-Panel)を登載したデジタル複合機を新たに提供していきます。また、インタラクティブ ホワイトボード（電子黒板）をベースに、自動通翻訳議事録作成等、人工知能を活用して遠隔地間での会議を支援するサービスの提供を開始します。 一方で、光学、メカ、エレキ、ケミカル、制御等の技術を高度に組み合わせたプリンティング技術を核に、商用印刷及び産業印刷の領域への価値提供を進めます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30630文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自2015年４月１日 至2016年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2016年４月１日 至2017年３月31日) (百万円) 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 1,974,510 1,792,064 産業分野 138,026 136,278 その他分野 109,053 111,949 セグメント間取引 △12,561 △11,392 合計 2,209,028 2,028,899 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 147,728 82,793 産業分野 11,017 9,847 その他分野 1,411 △6,069 合計 160,156 86,571 セグメント損益と 税引前利益との調整項目： 消去又は全社 △57,861 △52,691 金融収益 5,091 4,600 金融費用 △11,757 △8,556 持分法による投資損益 55 31 税引前利益 95,684 29,955 セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2015年４月１日 至2016年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2016年４月１日 至2017年３月31日) (百万円) 構造改革費用： 画像＆ソリューション分野 2,942 8,072 本社又は全社 300 合計 2,942 8,372 前連結会計年度 (2016年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2017年３月31日) (百万円) 資産合計： 画像＆ソリューション分野 2,228,957 2,224,561 産業分野 73,506 79,303 その他分野 139,081 141,895 セグメント間取引消去 △1,577 △1,194 本社又は全社 336,494 314,722 合計 2,776,461 2,759,287 前連結会計年度 (自2015年４月１日 至2016年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2016年４月１日 至2017年３月31日) (百万円) 資本的支出： 画像＆ソリューション分野 94,738 86,559 産業分野 6,497 6,256 その他分野 7,534 3,988 本社又は全社 3,977 5,437 合計 112,746 102,240 減価償却費及び無形資産償却費： 画像＆ソリューション分野 93,969 93,148 産業分野 4,578 4,348 その他分野 4,156 5,123 本社又は全社 4,663 4,271 合計 107,366 106,890 各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約316文字
(3) 販売実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 前連結会計年度 (自2015年４月１日 至2016年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2016年４月１日 至2017年３月31日) （百万円） 前年度比(％) 画像＆ソリューション分野 1,974,510 1,792,064 △9.2% 産業分野 125,465 124,886 △0.5% その他分野 109,053 111,949 2.7% 合計 2,209,028 2,028,899 △8.2% (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。