事業の内容
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/ 原文長 約2580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社199社、関連会社21社で構成されております。 当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 ＜オフィスプリンティング分野＞ 当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。 ＜オフィスサービス分野＞ 当事業分野は、新しい働き方をサポートするビジュアルコミュニケーション製品の提供に加えて、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。 ＜商用印刷分野＞ 当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。 ＜産業印刷分野＞ 当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。 (主要な子会社) (生産) 国内 リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱ 米州 RICOH ELECTRONICS,INC. 欧州 RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. (販売・サービス・サポート) 国内 リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーITソリューションズ㈱ 米州 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9868文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは2017年４月にスタートした第19次中期経営計画（以下、19次中計）において、2017年度には「リコー再起動」を掲げ構造改革を重点的に推進し、2018年度は成長戦略「リコー挑戦」の実行へと舵を切り、将来の成長を確実なものにする施策に取り組んでまいりました。 19次中計の最終年度となる2019年度は、「リコー挑戦」の２年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) リコーグループは変革の時 当社グループは1936年の創業以来、世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを提供し、お客様とともに成長してきました。創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）を基盤とした「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献する」ことを使命としています。 これまで当社グループは、革新的な製品やサービスの開発とともに、業界随一といわれる販売と保守サービスの体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ成長を遂げることができました。しかしながら、デジタル技術の進展と、その技術革新のスピードが劇的に速まる中で、お客様の価値認識や需要動向なども大きく変化しています。 さらに、世界規模で見ると２つの大きな潮流を捉えています。１つ目は、企業に対して、社会課題解決への貢献を求める声が高まっており、SDGs(*1)（持続可能な開発目標）の達成に貢献しない企業は、たとえ高収益でも市場の評価は得られず、持続的な成長が見込めないということです。２つ目は、個々人の生き方や価値観の多様化が進んでいることです。IT・ネットワーク・モノのインターネット（IoT:Internet of Things）などの進化も相まって、働く場所の制約はなくなり、働き方においても個人化（パーソナリゼーション）が加速しています。 こうした環境変化を踏まえると、従来の環境の下で作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に即したものへと再構築することが、喫緊の課題です。未来を見据え大きな変革に取り組むべきであると強く認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9868文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは2017年４月にスタートした第19次中期経営計画（以下、19次中計）において、2017年度には「リコー再起動」を掲げ構造改革を重点的に推進し、2018年度は成長戦略「リコー挑戦」の実行へと舵を切り、将来の成長を確実なものにする施策に取り組んでまいりました。 19次中計の最終年度となる2019年度は、「リコー挑戦」の２年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) リコーグループは変革の時 当社グループは1936年の創業以来、世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを提供し、お客様とともに成長してきました。創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）を基盤とした「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献する」ことを使命としています。 これまで当社グループは、革新的な製品やサービスの開発とともに、業界随一といわれる販売と保守サービスの体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ成長を遂げることができました。しかしながら、デジタル技術の進展と、その技術革新のスピードが劇的に速まる中で、お客様の価値認識や需要動向なども大きく変化しています。 さらに、世界規模で見ると２つの大きな潮流を捉えています。１つ目は、企業に対して、社会課題解決への貢献を求める声が高まっており、SDGs(*1)（持続可能な開発目標）の達成に貢献しない企業は、たとえ高収益でも市場の評価は得られず、持続的な成長が見込めないということです。２つ目は、個々人の生き方や価値観の多様化が進んでいることです。IT・ネットワーク・モノのインターネット（IoT:Internet of Things）などの進化も相まって、働く場所の制約はなくなり、働き方においても個人化（パーソナリゼーション）が加速しています。 こうした環境変化を踏まえると、従来の環境の下で作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に即したものへと再構築することが、喫緊の課題です。未来を見据え大きな変革に取り組むべきであると強く認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9109文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit（英国のEU離脱）や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。一方で、中国は米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。 なお、主要通貨の平均為替レートは、対ドルは前連結会計年度とほぼ同水準で推移し、対ユーロは前連結会計年度と比べて若干の円高となりました。 そのような経済情勢の中で、当社グループの主力事業である事務機の需要は、前連結会計年度に引き続き、先進国での緩やかな需要の減少と、新興国での需要拡大が進みました。金額ベースでは、全需の８割を占めるA3複合機が先進国を中心に緩やかな減少が続くものの、A4複合機については、先進国、新興国いずれも需要の拡大が見込まれています。消耗品に関しては、金額ベースで先進国での緩やかな減少が見込まれる一方で、製品需要の拡大により新興国での拡大が見込まれています。また、オフィスにおける業務IT化の需要が全世界的に高まり、ITサービスに対する需要は堅調に拡大しました。 第19次中期経営計画（2017年４月～2020年３月：以下、19次中計）の２年目となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」を掲げ、将来の成長を確実なものにすべく、基盤事業であるオフィスプリンティング分野の収益力強化とともに、将来の新たな柱となる成長事業の拡大に取り組んでまいりました。同時に、成長戦略全体を支える経営基盤構築のため、事業管理体制の見直し、事業選別の徹底、コーポレート・ガバナンス改革などを進めるとともに、全員参加による業務プロセス改革に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46300文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) (百万円) 損益情報： 売上高： オフィスプリンティング分野 1,144,053 1,086,428 オフィスサービス分野 447,973 481,392 商用印刷分野 185,933 185,292 産業印刷分野 19,200 20,692 サーマル分野 61,458 66,368 その他分野 275,986 218,080 セグメント間取引 △ 71,240 △ 45,024 合計 2,063,363 2,013,228 セグメント損益： オフィスプリンティング分野 △ 44,306 117,999 オフィスサービス分野 △ 25,617 14,739 商用印刷分野 25,180 27,223 産業印刷分野 △ 2,250 △ 7,127 サーマル分野 5,016 4,230 その他分野 10,032 17,305 合計 △ 31,945 174,369 セグメント損益と 税引前利益との調整項目： 消去又は全社 △ 83,731 △ 87,530 金融収益 4,123 4,598 金融費用 △ 12,831 △ 7,965 持分法による投資損益 202 492 税引前利益 △ 124,182 83,964 セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9621文字
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について 1. 2018年度業績影響について 当連結会計年度において、当社のインドにおける販売子会社であるRicoh India Limited（以下、リコーインド）に関連して 149億円の損失を計上いたしました。 リコーインドは、2018年１月29日にインドNational Company Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code）第10条に基づく会社更生手続開始の申立（*1）を行い、同年５月14日付けでその開始決定を受けておりました。 この決定に伴い会社法審判所によってモラトリアム（*2）が発令されるとともに、Resolution Professionalと呼ばれる管財人が任命され、当該管財人による管理下で、外部スポンサー候補から更生計画案を募っておりました。なお、リコーインドは、リコーグループが 73.6％を出資するインドの販売子会社ですが、リコーインドが会社更生手続きに入り管財人が任命されたことを受けて、2018年５月にリコーグループの連結の範囲から除外しております。 その後、2019年２月15日にリコーインドの債権者委員会は、複数社より提出された更生計画案の中から更生計画 案を選定し、承認しました。承認された更生計画案は管財人により会社法審判所に提出され、同所において、更生計画案の審議が行われております。 リコーインドの更生計画案は会社法審判所による承認がなされておりませんが、現段階でリコーグループが保有する同社に対する債権について全額を回収不能と判断したことにより、149億円の損失の計上となりました。 今後の法的手続きの状況によって最終的な金額が変更となる場合がありますが、情報開示が必要と判断される場合は、速やかに公表いたします。 *1 インド破産倒産法第10 条に基づく会社更生手続について 当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認および会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続へと移行することとなります。 *2 モラトリアムについて インド会社法審判所は、倒産処理手続開始決定と同時にモラトリアムを発令します。…