事業の内容
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/ 原文長 約3150文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社224社、関連会社18社で構成されております。 当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」をご参照ください。 また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 ＜デジタルサービス＞ 当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機・プリンターなどの画像機器及び消耗品の販売をはじめ、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューション、様々な経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスを提供する事業を展開しております。 ＜デジタルプロダクツ＞ 当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEM含む）に取り組んでいます。 ＜グラフィックコミュニケーションズ＞ 当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。 商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6624文字
２．経営戦略の執行 ・取締役会議案における審査と上程の決定 ・社内規定に基づく金銭決裁 ・当社グループ重点経営リスク項目の決定 ・当社の人事政策上の重要事項 ３．その他重要事項に係る意思決定・報告 また、GMCには執行業務の理解を深める目的で、社外取締役もオブザーブ参加しております。 (Ⅷ) 開示委員会 開示委員会は、投資家の投資判断に影響を与える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判断に資する会社情報の主体的な開示を実施することで、株主及び資本市場との対話を促進し、それを通じて株主及び資本市場との信頼関係を構築し、当社に対する適正な評価の獲得を実現することを目的としております。 当委員会は、開示責任者であるCFOを委員長とし、開示統括・経理・法務・経営企画・取締役会運営・広報・内部統制の各組織の代表で構成されております。 当委員会では、年次報告書類や適時開示書類の適切性・正確性の判断、開示手続きにおける情報開示の要否判断に加えて、投資家の投資判断に資する会社情報の積極的な開示に関する審議や開示手続きのモニタリングを実施しております。当事業年度は、これらの審議・モニタリングの実施に加え、審議の実効性向上を目的に前事業年度改善した開示プロセスの運用状況について、レビューを実施しております。 また、開示情報の適時性、開示書面内容の正確性・妥当性、開示判断の合理性等に関して、内部統制部門が定期的に評価を行い、取締役会・内部統制委員会へ報告を行っております。 (Ⅸ) 内部統制委員会 内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する審議及び意思決定を行うために当社の社長執行役員のもとに設置される機関となります。当委員会はCEOを委員長とし、社内取締役を含むGMCメンバーとビジネスユニットプレジデントから構成されております＊。四半期ごとの開催を原則としておりますが、状況に応じて臨時あるいは緊急で開催しております。 ＊常勤監査役がオブザーバーとして参加 当委員会における審議内容は以下のとおりとなります。 １．内部統制の整備・運用評価及び是正 ・内部統制全般の整備・運用評価 ・財務報告に係る内部統制有効性の評価 ・情報開示に係る内部統制有効性の評価 ・内部統制の是正 ２．内部統制に関する活動方針の決定 ・財務報告に係る内部統制の基本方針の決定 ・年度内部監査計画の決定 ３．内部統制の不備への対応 ・重大なインシデントが発生した場合の対応の決定 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5947文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)変わることと変わらないこと 当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。三愛精神を根底とし、お客様の“はたらく”に寄り添い、“はたらく”を歓びに変えるお手伝いをする会社になるという姿勢をより明確にするため、2023年４月１日に企業理念であるリコーウェイを改定しました。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (2) リコーの中期展望 当社グループは、2023年３月に、同年４月からスタートする第21次中期経営戦略（以下、21次中経）を発表しました。当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。 当社グループが注力している領域は、働く人を単純作業から解放するビジネスプロセスオートメーション、創造性を高めるコミュニケーションサービス、ワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービスの3つです。この注力領域において、グローバルの顧客基盤や、顧客の課題把握力・提案力に優れた販売・サービス体制、そして魅力的な自社IP*といった強みを活かしながら、変容するワークプレイスにおいて一貫したサービスをグローバルに提供する「ワークプレイスサービスプロバイダー」を目指します。 *自社IP(Intellectual Property)：企業が自らの努力で生み出した知的財産で、ライセンス使用料など収益の源泉となるなどの経済価値を有するもの ◆将来財務（ESG）の視点 ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、「ESGグローバルトップ企業」を目指し、お客様や株主・投資家の皆様からの高まるESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。 21次中経では、事業を通じた４つの社会課題解決と、それを支える３つの経営基盤強化を合わせた７つのマテリアリティ（重要社会課題）に取り組んでいます。また、これら７つのマテリアリティに対する評価指標として16のESG目標（将来財務目標）を設定しています。マテリアリティとESG目標は、グローバルなESGの潮流への対応と経営戦略の実行力向上の観点で設定しており、16のESG目標は各ビジネスユニット、機能別組織にブレークダウンして展開しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8410文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 経営を取り巻く経済環境 当連結会計年度の世界経済は、欧米の高金利・高インフレの継続、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化等もあり停滞感が強まりました。日本経済は、コロナ禍を乗り越え、企業業績が回復局面にある一方で、物価上昇に伴い消費や投資に力強さを欠く状況も見られます。また、日本を含む先進国においては人口の高齢化に伴って労働力の確保が課題となっており、賃金水準の上昇と価格転嫁による物価上昇が引き続き発生しています。 このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方は定着してきており、ITの進化に伴って業務プロセスも変化し続けています。それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化しており、デジタルサービスの需要はより高まっています。プリンティング需要はフラットな状態を維持しているものの、サービス・ソリューションの提供に不可欠となる人件費の上昇や、局所的な地政学リスクの高まりによる輸送費・部品費の高騰の継続など、事業環境は依然として不透明な状況にあります。 主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 144.53 円（前連結会計年度に比べ 9.04 円の円安）、対ユーロが 156.74 円（同 15.83 円の円安）となりました。 当連結会計年度の業績 当社グループは、当連結会計年度より21次中経をスタートしました。 当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。また、当連結会計年度は、目指す姿の実現に向けて企業価値向上プロジェクトを開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約47784文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (百万円) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (百万円) 損益情報： 売上高： デジタルサービス 1,684,356 1,852,847 デジタルプロダクツ 493,440 484,430 グラフィックコミュニケーションズ 234,843 262,127 インダストリアルソリューションズ 116,335 113,587 その他 40,592 45,616 セグメント間取引 △ 435,386 △ 409,620 合計 2,134,180 2,348,987 セグメント損益： デジタルサービス 31,288 40,802 デジタルプロダクツ 34,604 17,376 グラフィックコミュニケーションズ 14,578 15,489 インダストリアルソリューションズ 3,150 △ 322 その他 △ 9,248 △ 10,522 合計 74,372 62,823 セグメント損益と 税引前利益 との調整項目： 消去又は全社 4,368 △ 800 金融収益 4,522 9,473 金融費用 △ 8,105 △ 8,897 持分法による投資損益 6,151 5,603 税引前利益 81,308 68,202 セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの資産合計、資本的支出、減価償却費及び無形資産償却費は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3783文字
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３ 当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。 (3) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,362億円増加 し 22,861億円 となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 60億円の減少となります。当連結会計年度の主要通貨の期末日レートは、対米ドルが 151.41円（前連結会計年度に比べ 17.88円の円安）、対ユーロが 163.24円（同 17.52円の円安）となりました。 資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物が 448億円減少しました。また、生産調整等による在庫適正化により、棚卸資産が 137億円減少しました。一方で、当連結会計年度末にかけての売上高の増加や円安等により、営業債権及びその他の債権が 616億円増加しました。加えて、欧州での買収や円安等により、のれん及び無形資産が 460億円増加しました。 なお、2023年10月にオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、対象事業の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 291億円増加 し 12,210億円 となりました。負債の部では、社債及び借入金が 133億円減少しました。一方で、買収や円安等によりその他の流動負債が 389億円増加しました。 資本合計は、前連結会計年度末から 1,070億円増加 し、 10,651 億円となりました。資本の部では、当期利益の増加等により利益剰余金が 304億円増加し、また円安により在外営業活動体の換算差額が 836億円増加しました。他方で株主還元策として自己株式取得を行い、これにより 75億円資本が減少しました。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 1,071億円増加 し 10,387億円 となりました。親会社所有者帰属持分比率は 45.4％ となり、引き続き安全な水準を維持しています。 (4) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 589億円増加 し 1,256億円の収入 となりました。在庫適正化による棚卸資産の減少等により現金収入が増加しました。…