事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約976文字
３【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、CO₂排出量を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、自動車業界ではカーボンニュートラルへの取り組みが世界的に広がり、電動化へのシフトが急速に進んでいます。一方で、米国の関税政策の変化や、世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰等、先行きの不透明な状況も続いています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （スローガン） 『 新しい世界に挑戦していきます 』 事業戦略 １．新商品・新事業の創出 ・グループ総力を結集した開発の加速 ・新エネ車向け部品開発 ・新事業分野の開拓 ・モーターコア拡販 ・高張力鋼板、高炭素鋼、ステンレス材等の立体造形技術の研究 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、CO₂排出量を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、自動車業界ではカーボンニュートラルへの取り組みが世界的に広がり、電動化へのシフトが急速に進んでいます。一方で、米国の関税政策の変化や、世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰等、先行きの不透明な状況も続いています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （スローガン） 『 新しい世界に挑戦していきます 』 事業戦略 １．新商品・新事業の創出 ・グループ総力を結集した開発の加速 ・新エネ車向け部品開発 ・新事業分野の開拓 ・モーターコア拡販 ・高張力鋼板、高炭素鋼、ステンレス材等の立体造形技術の研究 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3006文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は底堅い成長を維持していますが、先行きは米国の保護主義政策、地域紛争等のリスクを含み不透明感が増しています。 また、自動車市場は電動車の拡大による事業再編の中で、米国自動車関税の影響が懸念されています。 このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品(注)、そしてモーターコア部品を４本柱として事業を展開してきました。 （注）xEVとは、バッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素を用いた燃料電池車（FCEV）等の総称です。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は16,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。流動資産は239百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加568百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少87百万円、電子記録債権の減少206百万円、原材料及び貯蔵品の減少38百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,065百万円となり、244百万円減少しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少106百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、投資有価証券の減少120百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少しました。流動負債は427百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少113百万円、電子記録債務の減少204百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少188百万円、損害賠償損失引当金の増加140百万円等によるものであります。固定負債は285百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少317百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は11,671百万円となり708百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加387百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の増加416百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は71.3％となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2460文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 東南アジア 中国 売上高 プーリ 2,480,982 1,968,238 762,917 5,212,138 5,212,138 トランスミッション 2,667,242 2,667,242 2,667,242 その他 2,781,281 349,957 58,209 3,189,449 3,189,449 顧客との契約から生じる収益 7,929,506 2,318,195 821,127 11,068,830 11,068,830 その他の収益（注）３ 22,440 22,440 22,440 外部顧客への売上高 7,951,946 2,318,195 821,127 11,091,270 11,091,270 セグメント間の内部売上高又は振替高 123,205 136,651 66,963 326,820 △ 326,820 8,075,152 2,454,847 888,091 11,418,090 △ 326,820 11,091,270 セグメント利益又は損失（△） 436,650 128,020 △ 23,484 541,186 35,792 576,978 セグメント資産 10,149,532 3,231,049 1,387,821 14,768,403 1,337,300 16,105,704 その他の項目 減価償却費 492,540 224,226 82,800 799,567 △ 484 799,082 持分法適用会社への投資額 23,811 23,811 23,811 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 434,545 444,047 16,220 894,813 894,813 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額35,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,385千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等67,177千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,337,300千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,538,126千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△194,638千円、報告セグメント外の調整額△6,188千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1370文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社アイシン 1,725,543 15.6 2,084,526 18.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、営業利益、経常利益に関しましても増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。プーリに代わる事業の柱を構築するため、トランスミッション部品やxEV部品等の次期商品・次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円、投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円、財務活動の結果、使用した資金は799百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ87百万円の減少となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,124百万円となっております。…