事業の内容
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/ 原文長 約981文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっており、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車需要の減少など、先行き不透明感が増しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、これまで自動車用プーリの拡販を事業の中核として進めてまいりましたが、自動車がハイブリッド化、電動化へと変化していく中で、今後は自動車のトランスミッション部品や電動部品など新商品への更なる事業拡大とロボット市場など自動車以外の産業への参入も進めてまいります。 特に海外では、タイ王国に保有するテクニカルセンターの技術ＨＵＢ機能を強化することにより、全海外拠点への技術支援体制の整備とともに新商品の海外拡販体制の構築を進めてまいります。 また、安全、安心、快適な作業環境の整備、ダイバーシティ経営及びＥＳＧ経営を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ①事業の成長と収益 ・自動車向けトランスミッション部品、電動部品の開発と拡販 ・ロボット市場の参入 ・海外拠点でのプーリ拡販 ・新商品の国内生産体制の整備 ・タイテクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立 ・新商品に必要な周辺技術の獲得 ②経営基盤の強化 ・安全、安心、快適な作業環境の整備 ・ダイバーシティ経営の推進 ・ＥＳＧ経営の推進 ③株主還元 ・第７次中期経営計画に引き続き継続的な増配の実施
対処すべき課題
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/ 原文長 約1154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっており、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車需要の減少など、先行き不透明感が増しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、これまで自動車用プーリの拡販を事業の中核として進めてまいりましたが、自動車がハイブリッド化、電動化へと変化していく中で、今後は自動車のトランスミッション部品や電動部品など新商品への更なる事業拡大とロボット市場など自動車以外の産業への参入も進めてまいります。 特に海外では、タイ王国に保有するテクニカルセンターの技術ＨＵＢ機能を強化することにより、全海外拠点への技術支援体制の整備とともに新商品の海外拡販体制の構築を進めてまいります。 また、安全、安心、快適な作業環境の整備、ダイバーシティ経営及びＥＳＧ経営を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ①事業の成長と収益 ・自動車向けトランスミッション部品、電動部品の開発と拡販 ・ロボット市場の参入 ・海外拠点でのプーリ拡販 ・新商品の国内生産体制の整備 ・タイテクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立 ・新商品に必要な周辺技術の獲得 ②経営基盤の強化 ・安全、安心、快適な作業環境の整備 ・ダイバーシティ経営の推進 ・ＥＳＧ経営の推進 ③株主還元 ・第７次中期経営計画に引き続き継続的な増配の実施
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3030文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済減速の影響を受けたものの、国内では堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を維持しておりました。しかし、２月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、景気は減速感を強めました。 自動車業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、国内自動車販売台数は10月以降減少に転じ、前年度比△4.2％の減少となりました。 こうしたなか、当社グループは、主力商品であるプーリのアジア市場での拡販、自動車用トランスミッション部品と電動部品の開発・拡販、明石工場閉鎖による国内３工場体制の整備、バーチャル試作の活用等の取り組みを進めてまいりましたが、特需のエアバッグリコール交換用部品のピークアウトによる影響が大きく、そ の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は13,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。 流動資産の残高は5,356百万円となり384百万円減少しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金の減少406百万円、電子記録債権の減少45百万円、仕掛品の増加74百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,739百万円となり424百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加232百万円、建設仮勘定の増加210百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は3,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。流動負債の残高は2,353百万円となり430百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少178百万円、短期借入金の減少189百万円、未払法人税等の減少57百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,239百万円となり419百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加205百万円、長期未払金の増加66百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は9,503百万円となり50百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の減少72百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、為替換算調整勘定の増加105百万円、非支配株主持分の増加82百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は69.8％となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1961文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 5,730,230 2,142,993 1,248,294 9,121,518 9,121,518 セグメント間の内部売上高又は振替高 152,274 126,207 16 278,498 △ 278,498 5,882,505 2,269,200 1,248,310 9,400,016 △ 278,498 9,121,518 セグメント利益 370,816 166,903 328,701 866,422 63,491 929,913 セグメント資産 7,750,924 3,017,226 1,647,936 12,416,087 640,639 13,056,727 その他の項目 減価償却費 384,449 228,794 72,633 685,878 △ 6,421 679,457 持分法適用会社への投資額 55,739 53,890 109,629 109,629 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 258,778 62,670 145,580 467,028 467,028 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額63,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,381千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等103,872千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額640,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産900,822千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△197,022千円、報告セグメント外の調整額△63,160千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2438文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ダイセル 1,322,365 14.5 427,732 5.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は 対前期比減収、各段階利益に関しましても減益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少と新型コロナウィルス感染症の長期化による一時的な生産数減少です。プーリに代わる事業の柱を構築するための新商品の開発と拡販、新型コロナウイルス感染症への臨機応変な対応を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は805百万円、投資活動の結果使用した資金は1,424百万円、財務活動の結果使用した資金は220百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,709百万円と前連結会計年度末と比べ653百万円の減少となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としています。 当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等をもって充当し、増資、社債発行等の資金調達は行っておりません。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,427百万円となっております。…