事業の内容
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/ 原文長 約983文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、エアバッグ部品、xEV部品(注３）などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。その自動車業界では、新型コロナウイルス感染症の長期化や半導体の供給不足、資源大国であるロシア・ウクライナ問題などにより、先行不透明な状況にあります。またカーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化へのシフトは急速に加速しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、自動車が電動化へとシフトしていくなかで、トランスミッション部品やxEV部品などの次期商品のさらなる事業拡大を進めてまいります。 2022年度は、モーターコア関連部品を製造する新会社を設立し、自動車の電動化で成長が見込まれる分野への参入を進めてまいります。 また、気候変動をはじめとする環境問題に対し、カーボンニュートラルを当社の重要な経営課題の一つとして取組むとともに「魅力あふれる会社」を実現するため、働き方改革や健全な職場環境整備を推進してまいります。 基本戦略 １. プーリ・トランスミッション部品・xEV部品での収益確保 ・生産性向上と増産体制の再整備 ・全拠点での活発な開発、拡販活動 ２．モーターコア関連事業に挑戦 ・新会社での生産体制の構築 ・新会社支援体制の整備 ・技術の蓄積と標準化 ３．魅力あふれる会社づくり ・社員の安全、健康、安心を追求した快適な仕事環境の整備 ・カーボンニュートラルへの全社的取組み ・近未来を睨んだ当社独自の研究開発活動 ・国内子会社の管理業務改革
対処すべき課題
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/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。その自動車業界では、新型コロナウイルス感染症の長期化や半導体の供給不足、資源大国であるロシア・ウクライナ問題などにより、先行不透明な状況にあります。またカーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化へのシフトは急速に加速しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、自動車が電動化へとシフトしていくなかで、トランスミッション部品やxEV部品などの次期商品のさらなる事業拡大を進めてまいります。 2022年度は、モーターコア関連部品を製造する新会社を設立し、自動車の電動化で成長が見込まれる分野への参入を進めてまいります。 また、気候変動をはじめとする環境問題に対し、カーボンニュートラルを当社の重要な経営課題の一つとして取組むとともに「魅力あふれる会社」を実現するため、働き方改革や健全な職場環境整備を推進してまいります。 基本戦略 １. プーリ・トランスミッション部品・xEV部品での収益確保 ・生産性向上と増産体制の再整備 ・全拠点での活発な開発、拡販活動 ２．モーターコア関連事業に挑戦 ・新会社での生産体制の構築 ・新会社支援体制の整備 ・技術の蓄積と標準化 ３．魅力あふれる会社づくり ・社員の安全、健康、安心を追求した快適な仕事環境の整備 ・カーボンニュートラルへの全社的取組み ・近未来を睨んだ当社独自の研究開発活動 ・国内子会社の管理業務改革
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5170文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続きました。 当連結会計年度の自動車業界におきましても、サプライチェーンの停滞、半導体供給不足及び原材料価格の高騰などの影響で、2021年の世界生産台数は8,014万台（対前年比３％増）となりました。 このような状況の中、当社グループでは、「次期商品事業確立の年」を目標に掲げ、トランスミッション部品や電動部品の増産体制の整備を進めてまいりました。主力商品であるプーリにおいても高収益を目指した改善活動を展開してまいりました。一方、自動車の電動化加速に呼応するためモーターコアの開発にも着手し、自動車業界の100年に一度と言われる変革期に挑む取組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は14,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。流動資産は525百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加269百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少154百万円、電子記録債権の増加264百万円、原材料及び貯蔵品の増加27百万円、その他の増加81百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,728百万円となり、301百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少94百万円、機械装置及び運搬具の増加93百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、建設仮勘定の減少182百万円、投資有価証券の減少53百万円、関係会社株式の減少85百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。流動負債は350百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加124百万円、電子記録債務の増加29百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加97百万円、リース債務の増加12百万円、未払法人税等の増加68百万円等によるものであります。固定負債は245百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少146百万円、リース債務の減少89百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は9,267百万円となり119百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2139文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 4,873,627 1,383,334 777,189 7,034,151 7,034,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,941 91,651 33,708 161,301 △ 161,301 4,909,568 1,474,985 810,898 7,195,452 △ 161,301 7,034,151 セグメント利益又は損失（△） △ 480,152 △ 41,894 91,903 △ 430,144 31,348 △ 398,795 セグメント資産 9,203,343 2,678,388 1,277,460 13,159,192 987,543 14,146,735 その他の項目 減価償却費 454,127 231,050 78,975 764,154 △ 6,168 757,985 持分法適用会社への投資額 44,744 40,632 85,376 85,376 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 487,927 158,122 48,623 694,672 694,672 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額31,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,591千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等64,940千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額987,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,210,122千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△129,861千円、報告セグメント外の調整額△92,717千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△6,168千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約135文字
５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。 ６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。