事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1066文字
３【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車エンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品、そして第10次中期経営計画でプーリに続く未来を支える事業として位置付けているロボット部品にも応用しております。今後も当社グループの企業価値向上のため、経営理念に謳っている技術優先の企業を目指すべく更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。 ４．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年４月から３ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （主要施策） １．ものづくり ・複数事業の柱による売上構成比の最適化 ・核となる勝てる技術（ネットシェイプ）の玉成 ・お客様目線での価値提供力の向上 ・製品化に必要な周辺技術の強化 ・スマート工場化推進 ２．ひとづくり ・必要な人材の確保とAIの活用 ・教育制度の見直し ・働き方の多様化への適応 ３．全社共通で取り組む課題 ・新規事業開発組織の整備 ・情報セキュリティの継続的な強化 （キャッシュアロケーション） （定量目標） 2029年３月期 ・財務指標 連結売上高 130億円 連結営業利益 11億円 ROE 7％ DOE 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。2026年４月から３ヶ年の第10次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、DOE、CO₂排出量、有給休暇取得率、男性社員の育児休暇取得率等を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。近年、中東情勢や世界各地で発生している紛争に伴う物資の不足やエネルギー価格をはじめ諸物価の高騰、さらには米国の偏った関税政策等、国際情勢の変動が当社グループの経営に大きな影響を及ぼしています。加えて、自動車業界では、EV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速し、事業環境の変化への対応が一層重要となっています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の第10次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （主要施策） １．ものづくり ・複数事業の柱による売上構成比の最適化 ・核となる勝てる技術（ネットシェイプ）の玉成 ・お客様目線での価値提供力の向上 ・製品化に必要な周辺技術の強化 ・スマート工場化推進 ２．ひとづくり ・必要な人材の確保とAIの活用 ・教育制度の見直し ・働き方の多様化への適応 ３．全社共通で取り組む課題 ・新規事業開発組織の整備 ・情報セキュリティの継続的な強化 （キャッシュアロケーション） （定量目標） 2029年３月期 ・財務指標 連結売上高 130億円 連結営業利益 11億円 ROE 7％ DOE 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3142文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は中東をはじめとする地域紛争や米国の保護主義政策等のリスクを含み不透明感が増しています。また、自動車市場は電動車市場の拡大による事業再編が進んでいます。 このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品(注)、モーターコアを４本柱として事業を展開してきました。 （注）xEVとは、バッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素を用いた燃料電池車（FCEV）等の総称です。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。流動資産は83百万円減少しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少114百万円、電子記録債権の減少820百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,254百万円となり、188百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少170百万円、無形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の増加331百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は3,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。流動負債は1,026百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少137百万円、短期借入金の減少369百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少273百万円、損害賠償損失引当金の減少140百万円、その他の減少87百万円等によるものであります。固定負債は79百万円増加しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少136百万円、リース債務の増加11百万円、繰延税金負債の増加171百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は12,723百万円となり1,052百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加228百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は77.2％となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2372文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 東南アジア 中国 売上高 プーリ 2,243,403 1,801,512 753,372 4,798,288 4,798,288 トランスミッション 3,152,370 3,152,370 3,152,370 その他 2,745,456 336,143 62,518 3,144,118 3,144,118 顧客との契約から生じる収益 8,141,230 2,137,656 815,891 11,094,778 11,094,778 その他の収益（注）３ 22,440 22,440 22,440 外部顧客への売上高 8,163,670 2,137,656 815,891 11,117,218 11,117,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,567 141,562 51,479 206,608 △ 206,608 8,177,237 2,279,218 867,371 11,323,826 △ 206,608 11,117,218 セグメント利益 593,934 112,248 13,204 719,387 35,716 755,103 セグメント資産 9,821,572 3,524,707 1,461,815 14,808,095 1,292,941 16,101,037 その他の項目 減価償却費 511,369 187,978 93,430 792,778 792,778 持分法適用会社への投資額 15,790 15,790 15,790 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 338,684 68,661 58,407 465,753 465,753 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額35,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,623千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,340千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,292,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,417,428千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△110,276千円、報告セグメント外の調整額△14,209千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1320文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社アイシン 2,084,526 18.8 2,119,193 19.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比減収、営業利益、経常利益は増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。プーリに代わる事業の柱をロボット部品事業と捉え、第10次中期経営計画に示した事業ポートフォリオの推進に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は2,116百万円、投資活動の結果、使用した資金は608百万円、財務活動の結果、使用した資金は974百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651百万円と前連結会計年度末と比べ578百万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は364百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。…