事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約981文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えています。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年４月から３ヶ年の第７次中期経営計画では、売上高、営業利益を、2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。 （３）経営環境 当社グループでは、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”など自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。その自動車業界では車の電動化により、自動車用プーリの国内市場は縮小することが見込まれますが、当社グループが事業展開しているアジア全体では、しばらく横ばいと予想しています。しかし、リコール用エアバッグインフレーターの特需がピークアウトすることに伴い、当社グループの売上高が一時的に減少する見込みです。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 上記のような経営環境のもと、当社グループは、2020年度から2022年度までの第８次中期経営計画の骨子を定め、「明日（みらい）の話ができる会社にしよう」をスローガンに掲げて、次の戦略を新たな執行役員体制のもと全社を挙げて取り組んでいきます。 ① 自動車のＥＶ、 駆動系、操舵系、安全系関連部品等の海外を含む受注拡大 ② 海外拠点でのプーリ受注拡大 ③ タイランド・テクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立 ④ プーリ外商品の生産体制整備 ⑤ 働き方改革とダイバーシティ経営の推進 ⑥ 鋼板立体造形技術の商品化に必要な周辺技術の獲得
対処すべき課題
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/ 原文長 約1093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営戦略等 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えています。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年４月から３ヶ年の第７次中期経営計画では、売上高、営業利益を、2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。 （３）経営環境 当社グループでは、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”など自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。その自動車業界では車の電動化により、自動車用プーリの国内市場は縮小することが見込まれますが、当社グループが事業展開しているアジア全体では、しばらく横ばいと予想しています。しかし、リコール用エアバッグインフレーターの特需がピークアウトすることに伴い、当社グループの売上高が一時的に減少する見込みです。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 上記のような経営環境のもと、当社グループは、2020年度から2022年度までの第８次中期経営計画の骨子を定め、「明日（みらい）の話ができる会社にしよう」をスローガンに掲げて、次の戦略を新たな執行役員体制のもと全社を挙げて取り組んでいきます。 ① 自動車のＥＶ、 駆動系、操舵系、安全系関連部品等の海外を含む受注拡大 ② 海外拠点でのプーリ受注拡大 ③ タイランド・テクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立 ④ プーリ外商品の生産体制整備 ⑤ 働き方改革とダイバーシティ経営の推進 ⑥ 鋼板立体造形技術の商品化に必要な周辺技術の獲得
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3011文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、自然災害による生産活動への一時的な影響はあったものの、企業収益や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。 自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は525万台と３年連続500万台を超え、前年度比1.2％の増加となりました。 こうしたなか、当社グループは、主力商品であるプーリのアジア市場での拡販と車の電動化に適応した次代商品の開発・拡販・生産体制の整備により、エアバッグリコール交換部品用の特需のピークアウトの影響を最小限にとどめる取り組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は13,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。 流動資産の残高は5,741百万円となり319百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、商品及び製品の増加34百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,315百万円となり310百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少134百万円、機械装置及び運搬具の減少150百万円、工具、器具及び備品の減少24百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。流動負債の残高は2,783百万円となり256百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少127百万円、短期借入金の減少23百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加55百万円、その他の減少140百万円等によるものであります。固定負債の残高は820百万円となり168百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金の減少95百万円、繰延税金負債の増加17百万円、その他の減少76百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は9,452百万円となり433百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加576百万円、その他有価証券評価差額金の減少60百万円、為替換算調整勘定の減少98百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は70.3％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績は、 総売上高は9,121百万円（対前期372百万円減少[△3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1943文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 6,159,115 2,032,498 1,302,738 9,494,353 9,494,353 セグメント間の内部売上高又は振替高 207,973 112,799 97 320,870 △ 320,870 6,367,088 2,145,298 1,302,836 9,815,223 △ 320,870 9,494,353 セグメント利益 446,577 137,862 337,274 921,714 78,681 1,000,395 セグメント資産 7,970,543 2,967,317 1,599,680 12,537,541 510,571 13,048,112 その他の項目 減価償却費 415,102 230,415 84,908 730,426 △ 6,426 723,999 持分法適用会社への投資額 44,061 42,599 86,661 86,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 534,368 79,091 158,062 771,521 771,521 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額78,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,650千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等116,331千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額510,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,034千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△267,334千円、報告セグメント外の調整額△86,129千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△6,426千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2400文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ダイセル 1,443,466 15.2 1,322,365 14.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 a.収益の認識 当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。 b.たな卸資産 当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。 c.投資有価証券 当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 d.繰延税金資産 当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。 e.…