経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では自動車メーカー各社の新型車投入効果等により市場が回復し、一方、海外では米国は減少に転じたものの、欧州及び中国では堅調に推移したことにより、世界の自動車販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。 このような環境の中、売上高につきましては、タイ子会社の決算期変更による増収等はありましたものの、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化による減収により、 38,402百万円 （前期比 3.4％減 ）となりました。 損益につきましては、タイ子会社の決算期変更及び日本における構造改革実施等に伴う固定費の削減はありましたものの、米国における減収影響により、 営業利益1,884百万円 （前期比 15.0％減 ）、 経常利益1,979百万円 （前期比 6.3％減 ）となり、米国における連邦法人税の税制改正に伴う繰延税金負債の取崩しにより、 親会社株主に帰属する当期純利益1,316百万円 （前期 31.2％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 日本 売上高につきましては、モデルチェンジに伴う海外向け製品の減少はありましたものの、当社初となる軽自動車向けロッカーアームの量産開始による増収等により、 16,585百万円 （前期比 3.7％増 ）となりました。 損益につきましては、軽自動車向けロッカーアームの量産開始による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費の削減により、 257百万円のセグメント利益 （前期は 23百万円のセグメント損失 ）となりました。 ② 米国 売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化及び為替換算影響により、 12,834百万円 （前期比 22.8％減 ）となりました。損益につきましては、減収影響が大きく響きましたものの、固定費の圧縮等に努め、 515百万円のセグメント利益 （前期比 73.0％減 ）となりました。 ③ タイ 売上高につきましては、決算期変更の影響により、 8,170百万円 （前期比 27.0％増 ）となりました。 損益につきましても同様の理由により 816百万円のセグメント利益 （前期比 201.1％増 ）となりました。 ④ インド 現在、事業活動を休止しており、売上高はありません（前期も売上高はありません）。 損益につきましては、法人維持費用及びFS活動により 28百万円のセグメント損失 （前期は 43百万円のセグメント損失 ）となりました。 ⑤ ベトナム 売上高につきましては、ベトナム国内向けの販売が好調であり、 813百万円 （前期比 17.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 16,000,972 16,630,707 6,431,391 689,722 39,752,793 39,752,793 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,703,441 54,640 453,848 5,211,930 △ 5,211,930 20,704,413 16,630,707 6,486,032 1,143,571 44,964,724 △ 5,211,930 39,752,793 セグメント利益又は損失（△） △ 23,443 1,907,405 271,274 △ 43,465 45,887 2,157,659 59,573 2,217,233 セグメント資産 22,753,708 14,450,601 6,186,056 597,757 1,927,101 45,915,225 △ 4,640,606 41,274,619 その他の項目 減価償却費 970,529 2,042,250 672,338 145,950 3,831,069 △ 50,482 3,780,587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,357,600 860,751 266,421 16,138 2,500,911 △ 71,509 2,429,402 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 16,585,067 12,834,115 8,170,253 813,300 38,402,737 38,402,737 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,453,347 157,370 393,143 4,003,861 △ 4,003,861 20,038,415 12,834,115 8,327,623 1,206,444 42,406,599 △ 4,003,861 38,402,737 セグメント利益又は損失（△） 257,766 515,695 816,798 △ 28,278 112,824 1,674,807 210,043 1,884,850 セグメント資産 23,091,950 11,953,370 6,716,785 578,372 2,020,342 44,360,820 △ 4,395,532 39,965,288 その他の項目 減価償却費 1,060,434 2,016,466 758,715 137,999 3,973,615 △ 64…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2674文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 13,863,687 34.9 10,564,015 27.5 本田技研工業㈱ 7,237,633 18.2 9,182,324 23.9 ３経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。 重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。 次に挙げるものは、当社グループ（当社及び連結子会社）の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。 ○退職給付費用及び退職給付債務 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。 当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は翌期において費用処理されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。…