サステナビリティ
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/ 原文長 約2178文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、サステナビリティ基本方針を推進するために体制を強化しており、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有し、経営会議で協議・決議された内容についての監督を行っております。 （２）戦略 ＜マテリアリティの特定とプロセス＞ 当社グループは、国際的なガイドライン（ＳＤＧｓ、ＩＳＯ 26000、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢスタンダードなど）を参考に社会課題を抽出し、当社の経営理念・企業文化を踏まえた現在又は将来的に事業を通じて解決したい項目を整理しています。ステークホルダーと当社グループの重要性から優先順位付けを行い、マテリアリティマトリクスを作成しております。（詳細は当社ホームページをご参照下さい。） ＜中長期的なビジョン＞ マテリアリティマトリクスを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を図り、信頼される企業となることを目指しております。 ＜人材戦略＞ 当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付け、長期経営計画「Next35」に基づく事業ポートフォリオの変革及び収益構造の高度化を実現するため、人材価値の最大化を基本方針としております。経営戦略の実現には、変革を牽引する人材の確保・育成及び組織能力の強化が不可欠であると認識しており、人材マネジメントポリシーとして「改革を実現し、常に『進化』し続ける集団の形成」を掲げております。また、「人材開発会議」において、重要課題に関する検討・決裁及び進捗状況の共有を行っております。 そのような中で、次世代人材の育成（変革リーダーの創出）、新時代における文化風土の形成（自律的・挑戦型組織への転換）、人材ポートフォリオ変化の促進（高付加価値領域へのシフト）を重要課題と位置付けております。これらの取り組みを通じて、人的資本の高度化と組織能力の強化を図り、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 （３）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定し、経営会議での議論と決議を経て、取締役会が監督を行っております。このような体制を基にして、当社グループは、サステナビリティに係るリスク低減及び機会を識別し、管理しております。 （４）指標及び目標 当社グループは、特定した４つのマテリアリティに対し、それぞれＫＰＩとその考え方を設定し、取り組んでおります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約784文字
６【研究開発活動】 当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに供給するとともに、将来の製品化を見据えた研究開発を重要な経営課題と位置付けております。 新製品の開発や既存製品の改良・改善を通じて製品価値を高めることで、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでおります。 研究開発活動は、主に当社の営業技術部が担い、効率的かつ迅速な開発を実現するため、プロジェクト体制のもと推進しております。また、顧客の技術部門や産学機関との連携により、開発力の強化を図っております。 当連結会計年度の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、電動化に対応した製品ポートフォリオの拡大を推進いたしました。ダイカストマシン800トンクラスの生産技術を活用し、電気自動車（ＢＥＶ）部品やステアリング部品、ハイブリッド車（ＨＥＶ）のインバーターケース等において受注拡大を実現しております。加えて、金属３Ｄプリンターの導入とTTMC（完全自動加工設備）との融合により、造形から後加工までを一貫して自動化・デジタル化する製造基盤の構築を進めております。これにより、従来の製造手法では対応が難しかった高付加価値部品への対応力を強化するとともに、リードタイムの短縮及び生産効率の向上を実現し、競争優位性の確立に取り組んでおります。今後も、既存技術の深化と新技術の融合により、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 481 百万円であります。 当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260622164140
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1866文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける2026年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数(人) 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他 合計 面積（㎡） 金額 本社・婦中工場 (富山県富山市) 部品製造 事業 全社統括業務・自動車部品生産設備 46,954.75 564,430 585,941 2,209,560 253,645 61,728 3,675,306 146 (103) 新庄工場 (富山県富山市) 部品製造 事業 自動車部品生産設備 32,807.75 356,310 1,117,990 691,688 411,177 164,628 2,741,795 171 (36) 水橋工場 (富山県富山市) 部品製造 事業 自動車部品生産設備 45,553.17 390,700 340,021 263,419 23,991 1,018,133 66 (35) 呉羽工場 (富山県富山市) 部品製造 事業 自動車部品生産設備 24,813.41 219,999 194,775 352,044 27,045 19,829 813,694 45 (11) 入善工場 (富山県下新川郡 入善町) 部品製造 事業 自動車部品生産設備 16,032.10 60,600 2,235 1,416 64,251 (1) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数(人) 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他 合計 面積（㎡） 金額 ㈱米谷製作所(注)１ 本社・工場 (新潟県柏崎市) 部品製造 事業 鋳造金型製造設備 24,459.43 280,635 108,700 389,335 90 (6) ㈱タナカエンジニアリング (注)１ 本社・工場 (富山県富山市) ソリューション事業 自動化設備の製造販売 16,147.30 287,482 70,355 24,642 52,706 12,519 447,705 58 (5) ㈱ホンダ自販タナカ (注)２ 本社新庄本町店・ 他９店舗 (富山県富山市他) モビリティ事業 自動車販売整備設備 9,692.93 (17,317.79) 606,765 1,661,492 568,730 18,486 30,084 2,885,559 149 (7) （注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。 ２．土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。…