事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 KTH Parts Industries, Inc. 自動車部品の製造及び販売 Kalida Manufacturing, Inc. 自動車部品の製造及び販売 KTH Leesburg Products, LLC. 自動車部品の製造及び販売 KTH Texas, Inc. 自動車部品の製造及び販売 KTH Shelburne Manufacturing, Inc. 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機新能源汽車有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd. 自動車部品の製造及び販売 H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd. 自動車部品の製造及び販売 PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA 自動車部品の製造及び販売 PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 自動車部品の製造及び販売 中 国 東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2025年８月に設立したKTH Texas, Inc.を新たに「北米」に含め、2025年12月に清算が結了した肇慶愛機汽車配件有限公司は「中国」から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、地域別に異なる市場トレンドや変化に柔軟に対応しつつ、事業体質に一層磨きをかけ、競争力を強化してまいります。そのために、長期ビジョン「2030年VISION」を策定するとともに、2024年５月に中期経営計画「Change 2027」を策定しました。 「Change 2027」では、経営方針として「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を掲げ、これを実現する４つの重点施策を加速させております。重点施策の取組みを通じて、主力得意先には新技術や車体構造の提案を通じて強固な取引関係を維持しながら、同時に新規顧客の開拓と商権拡大を進めることで、相対的に主力得意先への依存度を引き下げることを目指してまいります。また、経営の仕組みを大きく変えることで、利益率の高い事業構造へと生まれ変わり、持続的な成長を実現してまいります。そのプロセスでは、業界を問わず社会に必要とされる価値を創出することで、期待を超える「Value Creator」を目指してまいります。 ◇2030年VISION 2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」 コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」 ※ 当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、地域別に異なる市場トレンドや変化に柔軟に対応しつつ、事業体質に一層磨きをかけ、競争力を強化してまいります。そのために、長期ビジョン「2030年VISION」を策定するとともに、2024年５月に中期経営計画「Change 2027」を策定しました。 「Change 2027」では、経営方針として「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を掲げ、これを実現する４つの重点施策を加速させております。重点施策の取組みを通じて、主力得意先には新技術や車体構造の提案を通じて強固な取引関係を維持しながら、同時に新規顧客の開拓と商権拡大を進めることで、相対的に主力得意先への依存度を引き下げることを目指してまいります。また、経営の仕組みを大きく変えることで、利益率の高い事業構造へと生まれ変わり、持続的な成長を実現してまいります。そのプロセスでは、業界を問わず社会に必要とされる価値を創出することで、期待を超える「Value Creator」を目指してまいります。 ◇2030年VISION 2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」 コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」 ※ 当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3044文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済の情勢は、米国の追加関税の適用や通商政策の不確実性があったものの、インフレの鎮静化などを背景に総じて底堅い成長軌道を維持しました。 自動車業界においては、世界的に自動車販売台数は堅調に推移しました。パワートレイン別では、電気自動車(ＥＶ)の成長スピードが一部地域でスローダウンし、ハイブリッド車等が実用的な選択肢として再評価されるといった多様化も見られました。 このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。 そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主として半導体供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減少したことにより、 売上収益は2,096億59百万円 (前期比 8.1％減 )となりました。利益面では、これまで推し進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が通年で寄与したことにより、 売上総利益は327億86百万円 (同 3.4％増 )、 営業利益は146億48百万円 (同 23.5％増 )、 税引前利益は152億70百万円 (同 41.0％増 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円 (同 2.3％増 )となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。 この変更に伴い、文中の前連結会計年度は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。 (日本) 主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、設備売上の増加に伴い 売上収益は638億97百万円 (前期比 10.1％増 )となりました。利益面では、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで 営業利益は50億74百万円 (同 6.1％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28305文字
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項 ① 前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「アジア」から除外しております。 ② 第１四半期連結会計期間から、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度は変更後の測定方法を用いて記載しております。 ③ 第３四半期連結会計期間から、KTH Texas, Inc.を連結子会社に含め「北米」に加えております。 ④ 第３四半期連結会計期間において、肇慶愛機汽車配件有限公司は清算を結了しており、「中国」から除外しております。 (5) 製品及びサービスに関する情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。 (6) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への収益 地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 なお、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 日本 13,257 17,558 北米 27,818 41,048 中国 16,416 16,168 アジア 12,343 14,988 合計 69,836 89,763 (注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。 (7) 主要な顧客に関する情報 当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては 199,868百万円 、当連結会計年度においては 186,344百万円 であり、日本、北米、中国、アジアの各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。 ７．企業結合及び非支配持分の取得等 非支配持分の取得 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度末において、連結子会社であるH-ONE India PVT., Ltd.の株式を譲渡しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1906文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Honda Development and Manufacturing of America, LLC 78,179 34.3 83,243 39.7 本田技研工業株式会社 37,591 16.5 34,661 16.5 Honda Canada Inc. 28,098 12.3 23,772 11.3 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 223億41百万円 (前期比 30億31百万円増 )となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益152億70百万円、減価償却費及び償却費97億82百万円をベースに、棚卸資産の増加23億６百万円などがあった一方、金融費用16億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億33百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は 285億99百万円の収入 となり、前期に比べ収入が 75億20百万円増加 しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは将来の成長に向けた有形固定資産の取得による支出259億23百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は 238億51百万円の支出 となり前期に比べ支出が 107億２百万円 増加しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入342億42百万円があった一方、短期借入金の減少196億21百万円、長期借入金の返済による支出168億５百万円、配当金の支払額19億38百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は 48億46百万円 の支出となり、前期に比べ支出が 24億92百万円減少 しました。 当期のフリー・キャッシュ・フローは 47億48百万円のプラス となりました。これは、有形固定資産の取得による支出や棚卸資産の増加などがあった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。 翌連結会計年度は、新規受注部品の生産設備や老朽化設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。…