事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 KTH Parts Industries, Inc. 自動車部品の製造及び販売 Kalida Manufacturing, Inc. 自動車部品の製造及び販売 KTH Leesburg Products, LLC. 自動車部品の製造及び販売 KTH Shelburne Manufacturing, Inc. 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 肇慶愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機新能源汽車有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd. 自動車部品の製造及び販売 H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd. 自動車部品の製造及び販売 PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA 自動車部品の製造及び販売 PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 自動車部品の製造及び販売 中 国 東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 (注)前連結会計年度において連結子会社であったH-ONE India PVT., Ltd.は、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)に関する多岐にわたる技術を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2024年度を初年度とする中期経営計画「Change 2027」(2024年４月～2027年３月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。 ◇2030年VISION 2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」 コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」 ※ なお、2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。 2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)に関する多岐にわたる技術を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2024年度を初年度とする中期経営計画「Change 2027」(2024年４月～2027年３月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。 ◇2030年VISION 2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」 コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」 ※ なお、2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。 2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3010文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済の情勢は、インフレの鎮静化や個人消費の回復などを背景に緩やかな成長トレンドを維持しました。一方で地政学的な緊張の継続や、米国の新政権発足に伴う政策の転換を発端に世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。 自動車業界においては、販売台数は世界的には回復基調を維持しましたが、世界最大の中国自動車市場では電気自動車(EV)需要の伸長が目覚ましく、中国EV専業メーカーが販売を伸ばす一方、日本や欧米の自動車メーカーが苦戦を強いられる状況が続きました。 このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。 そのような中での当連結会計年度の経営成績は、販売価格の適正化や為替相場が前年同期に比べ円安水準で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べておよそ14％減少したことを主因に 売上収益は2,281億45百万円 (前期比 2.0％減 )となりました。利益面では、製造コストの圧縮を図ったことに加え、前期における有形固定資産の減損処理に伴う償却負担減少などにより、 売上総利益は317億５百万円 (同 42.6％増 )、前期における減損損失計上の剥落などにより、 営業利益は118億60百万円 (前期は 営業損失188億26百万円 )、 税引前利益は108億27百万円 (前期は 税引前損失193億54百万円 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益は107億28百万円 (前期は 親会社の所有者に帰属する当期損失216億56百万円 )となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 なお、2024年４月に組織体系の見直しを行い、従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約29675文字
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項 ①第１四半期連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。 (報告セグメント名の変更) 2024年４月に組織体系の見直しを行い、従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しておりますが、この変更に伴う損益に与える影響はありません。 ②「アジア」において、2025年３月に株式の譲渡によりH-ONE India PVT., Ltd.を連結子会社から除外しております。同社に係る売上収益、セグメント利益、その他の項目(減価償却費及び償却費、受取利息、支払利息)の金額については連結除外日までの実績を含めております。 (5) 製品及びサービスに関する情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。 (6) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への収益 地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 日本 13,932 13,257 北米 21,776 27,818 中国 18,164 16,416 アジア 15,108 12,343 合計 68,982 69,836 (注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。 (7) 主要な顧客に関する情報 当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては 201,166百万円 、当連結会計年度においては 199,868百万円 であり、日本、北米、中国、アジアの各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。 ７．企業結合及び非支配持分の取得等 非支配持分の取得 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度において、連結子会社であるH-ONE India PVT., Ltd.は非支配株主より自己株式を取得し、その全てを消却いたしました。 この結果、当社のH-ONE India PVT., Ltd.に対する議決権比率は98.06％から100.00％に増加しております。 なお取得の対価81百万円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額77百万円との差額である４百万円を資本剰余金の減少として処理しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1905文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 49,021 21.1 48,364 21.2 本田技研工業株式会社 36,707 15.8 37,591 16.5 東風本田汽車有限公司 23,330 10.0 15,468 6.8 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 193億10百万円 (前期比 ４億17百万円増 )となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益108億27百万円、減価償却費及び償却費95億82百万円をベースに、営業債務の減少20億15百万円、退職給付に係る負債の減少８億８百万円、利息の支払額16億86百万円、法人所得税の支払額16億87百万円などがありましたが、当連結会計年度は 210億79百万円の収入 となり、前期に比べ収入が 15億84百万円増加 しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(H-ONE India PVT., Ltd.)29億28百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出161億80百万円などがあり、当連結会計年度は 131億49百万円の支出 となり、前期に比べ支出が １億９百万円 減少しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入130億68百万円があった一方、短期借入金の減少18億88百万円、長期借入金の返済による支出171億56百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は 73億38百万円の支出 (前期は 12億79百万円の稼得 )となりました。 当期のフリー・キャッシュ・フローは 79億30百万円のプラス となりました。これは、有形固定資産の支出や営業債務の減少があった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、非金融資産の減損損失、金融費用の計上、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。 翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。…