事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 自動車部品の製造及び販売 中 国 東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 (注) 東風愛機汽車プレス部品有限公司を当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束、景気も緩やかに回復傾向を辿ると予想されるものの、新たな変異株の発生により感染再拡大の可能性も懸念されるなど、当面は不透明な経営環境が続く状況にあります。また、ワクチンの普及度合いが先進国と新興国でかなり異なり、景気回復の度合いに関しても跛行性が出てくる可能性があります。 自動車業界においては、足元は新型コロナウイルス感染再拡大と半導体調達の問題に伴う影響が懸念されるところでありますが、中長期的には世界の新車販売が中国及びアジア・大洋州の成長によって増加基調を辿ると予想されています。 他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やMaaS(Mobility as a Service：サービスとしてのモビリティ) の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。 当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画といった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束、景気も緩やかに回復傾向を辿ると予想されるものの、新たな変異株の発生により感染再拡大の可能性も懸念されるなど、当面は不透明な経営環境が続く状況にあります。また、ワクチンの普及度合いが先進国と新興国でかなり異なり、景気回復の度合いに関しても跛行性が出てくる可能性があります。 自動車業界においては、足元は新型コロナウイルス感染再拡大と半導体調達の問題に伴う影響が懸念されるところでありますが、中長期的には世界の新車販売が中国及びアジア・大洋州の成長によって増加基調を辿ると予想されています。 他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やMaaS(Mobility as a Service：サービスとしてのモビリティ) の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。 当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画といった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5256文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (2) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 (流動資産) 当期末の流動資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という。）末に比べて現金及び現金同等物が減少した一方で主に営業債権及びその他の債権の増加、前期末に投資不動産に分類していた土地を売却目的で保有する非流動資産に振り替えたことなどから、657億91百万円(前期末比52億18百万円増)となりました。 現金及び現金同等物の減少は前期末において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不測の事態に備えて在外子会社の手元流動性を高めておりましたが、当期末には平常水準に戻したためであります。営業債権及びその他の債権の増加は、主に中国セグメントにおいて前期末にかけて主力得意先の生産が大幅に減少していたことに起因しております。 なお、売却目的で保有する非流動資産に振り替えた土地は2021年４月に売却しております。 (非流動資産) 当期末の非流動資産は、前期末に比べ持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産が増加したことなどから、981億83百万円(前期末比35億83百万円増)となりました。 退職給付に係る資産の増加は、年金資産の運用結果の良化によるもの、持分法で会計処理されている投資の増加は主に当期に設立した東風愛機汽車プレス部品有限公司への出資によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28134文字
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 北米 中国 アジア・ 大洋州 合計 売上収益 外部顧客に対する売上収益 41,743 76,627 39,166 25,123 182,659 182,659 セグメント間の内部売上収益 10,459 596 619 128 11,803 △ 11,803 52,202 77,223 39,785 25,251 194,462 △ 11,803 182,659 セグメント利益又は損失(△) (税引前利益(△は損失)) 2,054 △ 8 2,744 △ 500 4,290 △ 1,632 2,657 減価償却費及び償却費 △ 3,088 △ 4,114 △ 4,873 △ 2,820 △ 14,897 155 △ 14,741 受取利息 17 10 36 △ 6 30 支払利息 △ 51 △ 238 △ 202 △ 384 △ 876 △ 870 持分法による投資利益 110 32 143 △ 9 134 減損損失 △ 0 △ 0 (注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 ２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ５．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1815文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 41,658 22.8 30,806 18.8 東風本田汽車有限公司 18,623 10.2 26,430 16.1 本田技研工業株式会社 30,454 16.7 25,244 15.4 広汽本田汽車有限公司 18,299 10.0 24,896 15.2 ３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 (4) キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増加などの資金の増加要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少などの資金の減少要因によって35億95百万円(前期比91億９百万円減)となりました。 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて９億75百万円(6.3％)減少の145億76百万円となりました。これは主に営業債務の増加額25億84百万円(前期は営業債務の減少額58億55百万円)などの資金の増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額79億74百万円(前期は営業債権及びその他の債権の減少額59億64百万円)などの資金の減少要因によるものであります。 投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて14億98百万円(10.9％)減少の122億15百万円となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出があった一方で、有形固定資産の取得による支出が前期に比べて減少したことなどによるものであります。 財務活動の結果支出した資金は、116億46百万円(前期は99億50百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローのうち、営業債権及びその他の債権、営業債務の大幅な増加は主に中国セグメントにおいて新型コロナウイルス感染拡大の影響で少なかった前期末と比べて当期末は大幅に増加したことによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、持分法で会計処理されている投資の取得による支出(19億23百万円)があった一方で、有形固定資産の取得による支出(109億38百万円)は前期に比べて29億86百万円減少しております。…