事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 肇慶愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 自動車部品の製造及び販売 中 国 東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 (注) 肇慶愛機汽車配件有限公司は、2022年１月に広州愛機汽車配件有限公司の子会社として新規設立されました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2558文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、ワクチンの普及と治療薬の開発により、新型コロナウイルス感染は徐々に収束に向かい、景気も緩やかに回復傾向を辿ると予想されるものの、先進国と新興国ではワクチンの普及に格差がみられ、景気回復度合いは跛行性が出てくる可能性があります。また、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰、米国での物価上昇を背景にした金融引締めによる日米の金利差拡大等を背景にした円安が進行するなど、先行きの不透明感が増しております。 自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響はあるものの、社会経済活動の回復に伴って需要は回復基調に向かうと見込んでおります。一方、半導体の調達問題が長期化していることに加え、中国からの部品供給の停滞等が懸念されます。 他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やMaaS(Mobility as a Service：サービスとしてのモビリティ) の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。 当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画といった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2558文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、ワクチンの普及と治療薬の開発により、新型コロナウイルス感染は徐々に収束に向かい、景気も緩やかに回復傾向を辿ると予想されるものの、先進国と新興国ではワクチンの普及に格差がみられ、景気回復度合いは跛行性が出てくる可能性があります。また、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰、米国での物価上昇を背景にした金融引締めによる日米の金利差拡大等を背景にした円安が進行するなど、先行きの不透明感が増しております。 自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響はあるものの、社会経済活動の回復に伴って需要は回復基調に向かうと見込んでおります。一方、半導体の調達問題が長期化していることに加え、中国からの部品供給の停滞等が懸念されます。 他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やMaaS(Mobility as a Service：サービスとしてのモビリティ) の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。 当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画といった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4568文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (2) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 (流動資産) 当期末の流動資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という。）末に比べ埼玉県熊谷市に保有していた土地の売却による減少があった一方、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加などから、860億８百万円(前期末比202億16百万円増)となりました。 現金及び現金同等物の増加は、当期末にかけて売上債権の回収が進んだことや設備投資に伴う借入金の増加などによるものであります。営業債権及びその他の債権の増加は、主に中国セグメントにおいて前期末に比べ当期末にかけて主力得意先の生産が増加したことに起因しております。 (非流動資産) 当期末の非流動資産は、前期末に比べ有形固定資産や持分法で会計処理されている投資が増加したことなどから、1,079億71百万円(前期末比97億87百万円増)となりました。 有形固定資産の増加は、日本において九州に新工場を設置したこと、中国セグメントにおいて生産能力拡大を目的とした設備投資を積極的に行ったことなどによるものであります。 (負債) 当期末の負債合計は、生産変動等に起因して営業債務が増加したこと、また子会社への増資や日本及び中国セグメントでの設備投資等に伴い借入金が増加したことにより、1,183億73百万円(前期末比267億24百万円増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28466文字
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 北米 中国 アジア・ 大洋州 合計 売上収益 外部顧客に対する売上収益 37,862 57,529 53,700 14,835 163,927 163,927 セグメント間の内部売上収益 7,179 606 218 108 8,113 △ 8,113 45,042 58,136 53,918 14,943 172,041 △ 8,113 163,927 セグメント利益又は損失(△) (税引前利益) 2,842 △ 2,135 6,175 △ 2,014 4,868 △ 1,444 3,423 減価償却費及び償却費 △ 2,976 △ 3,649 △ 4,955 △ 2,635 △ 14,217 115 △ 14,101 受取利息 42 33 88 △ 7 81 支払利息 △ 59 △ 271 △ 152 △ 232 △ 715 △ 708 持分法による投資利益(△は損失) 75 △ 27 19 67 67 減損損失 (注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 ２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1467文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 30,806 18.8 31,572 18.5 東風本田汽車有限公司 26,430 16.1 25,351 14.9 本田技研工業株式会社 25,244 15.4 25,113 14.7 広汽本田汽車有限公司 24,896 15.2 26,019 15.3 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前損失の計上、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費、営業債務の増加、長期借入れによる収入の増加などによる資金の増加要因によって71億88百万円(前期比35億92百万円増)となりました。 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて88億63百万円(60.8％)減少の57億13百万円となりました。これは主に税引前損失の計上や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。 投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて70億53百万円(57.7％)増加の192億69百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。 財務活動の結果稼得した資金は、148億89百万円(前期は116億46百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金と長期借入れによる収入の増加によるものであります。 当期のフリー・キャッシュ・フローは135億55百万円のマイナスとなりました。当期は税引前損失の計上や棚卸資産が増加したことに加え、積極的な将来投資を行ったことによるものであります。財務活動では設備投資に伴う借入金が増加し、148億89百万円の資金を稼得した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べて35億92百万円(99.9％)増加の71億88百万円となりました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。これに加えて、引き続き、新型コロナウイルスに伴う不測の事態への備えも考慮しながら、必要に応じて借入金による資金調達を行い、十分な手元流動性を確保してまいります。…