事業の内容
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/ 原文長 約1094文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 欧州・北米 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 欧州・北米 ユー ワイ ティ リミテッド 自動車部品の製造及び販売 ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 (注) １．ユー ワイ ティ リミテッドは清算手続中であります。 ２．ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアは、平成29年２月28日付で株式取得により連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約505文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) グループ全体としての現状の認識について 当社グループは、『世界に貢献する企業に向かって「尊重 信頼 挑戦」そこから生まれる夢の実現』を経営理念に掲げ、“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調し協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“グローバルコンペティションに勝ち抜くために先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益重視の観点から親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)10％以上を継続的に確保すること、企業基盤の安定化のため売上収益税引前利益率５％以上を確保することを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約876文字
(4) 会社の対処すべき課題 現在の当社グループを取り巻く事業環境は、米国における金融政策正常化をはじめとする諸政策が、為替をはじめとして各国経済に及ぼす影響を注視する必要がありますが、日本経済は個人消費の回復や雇用の増加を通じて景気は回復基調をたどるものと想定しており、中国経済も当面は景気が改善基調で推移するものと思われます。アジア・大洋州地域では、タイ経済は回復局面入りし、インドやインドネシアの景気拡大も持続するものと想定しております。 自動車業界においては、今後、成熟市場を中心に自動運転をはじめボディやパワートレインなどの技術進化が従来とは比較にならない速さで進むことが見込まれ、他方、グローバルでは従来型のクルマの需要も増加してまいります。そのような中、日系完成車メーカーの同業あるいは異業種との連携が活発化してきており、それに伴い、部品調達戦略や商品開発戦略が序々に変化していくものと思われます。 このような環境下、当社グループは、以下のとおり第５次中期事業計画(平成29年４月～平成32年３月)(以下、「５中」)を策定し、平成29年４月にこれをスタートいたしました。 〔５中・経営方針〕 H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める 〔５中・重点施策〕 ① サステナビリティ強化 ② 品質高位安定化 ③ 収益性の向上 ④ No.1技術確立と事業領域の拡大 ⑤ 人材開発の強化 ５中では、ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治)の取り組み強化と人材開発を当社グループの持続的発展の基盤としながら、自動車フレームに今後求められる様々なニーズに対して、それを具現化する新たな技術開発や商品開発を進めるほか、グローバルで顧客の求めるQCDを満たすため事業基盤をさらに強化するとともに、取引先開拓などを通じて事業の拡大を図る方針であり、これらの諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワン ブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約29020文字
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 欧州・ 北米 中国 アジア・ 大洋州 合計 売上収益 外部顧客に対する売上収益 33,512 99,904 39,020 27,786 200,224 200,224 セグメント間の内部売上収益 11,626 333 476 120 12,557 △12,557 45,139 100,238 39,497 27,907 212,782 △12,557 200,224 セグメント利益又は損失(△) (税引前利益(△は損失)) 1,219 2,560 2,226 △597 5,407 △1,030 4,377 減価償却費及び償却費 △2,527 △4,179 △4,255 △4,046 △15,009 372 △14,636 受取利息 26 17 157 210 △13 197 支払利息 △85 △271 △443 △928 △1,729 13 △1,715 持分法による投資利益 251 260 261 減損損失 (注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。 ２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ５．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約289文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 57,965 29.0 39,361 21.5 本田技研工業株式会社 24,031 12.0 27,721 15.2 広汽本田汽車有限公司 20,426 10.2 16,871 9.2 東風本田汽車有限公司 16,523 8.3 20,332 11.1 ３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。