事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 肇慶愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機新能源汽車有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 自動車部品の製造及び販売 中 国 東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 (注) 武漢愛機新能源汽車有限公司は、2022年９月に武漢愛機汽車配件有限公司および広州愛機汽車配件有限公司の子会社として新規設立されました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の世界経済動向として、世界的な金融政策引締めによるインフレ抑制等の動きから景気減速リスクが残ると予測されるものの、コロナ禍の収束や社会活動への規制緩和を受けた経済回復および新興国を中心とした力強い経済成長が見込まれております。 自動車業界においては、車載用途の半導体の供給制約の緩和が進むとみられており、市場の旺盛な需要を背景とした各自動車メーカーの増産対応が本格化すると考えられます。また、中国や欧米を中心とした電動車(EV)シフトが想定以上のペースで進展していることや、新興EVメーカー台頭への危機感を受け、日本の自動車メーカーの世界戦略見直しの動きが続いている状況です。 環境規制の強化を踏まえた急速な電動化の進展、CASE※1やMaaS※2の拡大とそれに伴う異業種の参入といった業界変革期のなか、当社グループへの期待として、車の燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からの製品ニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画、環境に寄与する製品開発への参画、LCA※3を取り入れたモノづくりへの進化といった、新しい顧客ニーズが生まれております。 これらの環境は、当社グループにとりまして、強みとする研究から量産までの一貫開発体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)や、グローバル展開による効率的な供給ネットワークをもって国内外の新規顧客への参入機会の拡大が見込め、新たな成長ドライバーの創出にもつながる期待ができる一方、自動車メーカーの部品調達戦略に変化が生じるなかで受注競争がさらに厳しさを増していく状況でもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の世界経済動向として、世界的な金融政策引締めによるインフレ抑制等の動きから景気減速リスクが残ると予測されるものの、コロナ禍の収束や社会活動への規制緩和を受けた経済回復および新興国を中心とした力強い経済成長が見込まれております。 自動車業界においては、車載用途の半導体の供給制約の緩和が進むとみられており、市場の旺盛な需要を背景とした各自動車メーカーの増産対応が本格化すると考えられます。また、中国や欧米を中心とした電動車(EV)シフトが想定以上のペースで進展していることや、新興EVメーカー台頭への危機感を受け、日本の自動車メーカーの世界戦略見直しの動きが続いている状況です。 環境規制の強化を踏まえた急速な電動化の進展、CASE※1やMaaS※2の拡大とそれに伴う異業種の参入といった業界変革期のなか、当社グループへの期待として、車の燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からの製品ニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画、環境に寄与する製品開発への参画、LCA※3を取り入れたモノづくりへの進化といった、新しい顧客ニーズが生まれております。 これらの環境は、当社グループにとりまして、強みとする研究から量産までの一貫開発体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)や、グローバル展開による効率的な供給ネットワークをもって国内外の新規顧客への参入機会の拡大が見込め、新たな成長ドライバーの創出にもつながる期待ができる一方、自動車メーカーの部品調達戦略に変化が生じるなかで受注競争がさらに厳しさを増していく状況でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4518文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (2) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 (流動資産) 当期末の流動資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という。）末に比べ現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の増加などの増加があった一方、棚卸資産の減少などから850億78百万円(前期末比９億30百万円減)となりました。 現金及び現金同等物の増加は、当期末にかけて売上債権の回収が進んだことや設備投資に伴う借入金の増加などによるものであります。棚卸資産の減少及び営業債権及びその他の債権の増加は主に北米セグメントにおいて、前期末に計上した在庫が当期末にかけて減少したことに起因しております。 (非流動資産) 当期末の非流動資産は、前期末に比べ有形固定資産が減少したことなどから1,022億37百万円(前期末比57億34百万円減)となりました。 有形固定資産の減少は、主として北米セグメントにおいて減損損失を計上したことに伴うものであります。 (負債) 当期末の負債合計は、退職給付に係る負債の減少などがありましたが、営業債務、その他の流動負債、繰延税金負債などの増加により1,183億95百万円(前期末比22百万円増)となりました。 (資本) 当期末の資本合計は、為替相場の円安によるその他の資本の構成要素が良化しましたが、当期損失の計上による利益剰余金の減少などから689億19百万円(前期末比66億86百万円減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28485文字
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 北米 中国 アジア・ 大洋州 合計 売上収益 外部顧客に対する売上収益 34,781 57,159 55,987 22,659 170,588 170,588 セグメント間の内部売上収益 8,505 482 378 20 9,386 △ 9,386 43,286 57,642 56,366 22,679 179,975 △ 9,386 170,588 セグメント利益又は損失(△) (税引前損失) 2,892 △ 8,322 3,284 215 △ 1,929 △ 1,784 △ 3,714 減価償却費及び償却費 △ 3,133 △ 3,771 △ 5,036 △ 2,722 △ 14,663 91 △ 14,572 受取利息 55 27 89 △ 18 70 支払利息 △ 66 △ 219 △ 161 △ 166 △ 613 18 △ 595 持分法による投資利益(△は損失) 324 △ 15 △ 2 306 △ 13 292 減損損失 △ 4,068 △ 4,068 △ 4,068 (注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 ２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1361文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 31,572 18.5 59,864 26.6 本田技研工業株式会社 25,113 14.7 31,478 14.0 広汽本田汽車有限公司 26,019 15.3 26,641 11.8 東風本田汽車有限公司 25,351 14.9 23,678 10.5 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前損失の計上、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などによる資金の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少などによる資金の増加要因によって104億20百万円(前期比32億32百万円増)となりました。 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて162億48百万円(284.4％)増加の219億62百万円となりました。これは税引前損失の計上や営業債務の増減の減少があった一方、営業債権及びその他の債権の増減や棚卸資産の増減などが増加したことによるものであります。 投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて40億75百万円(21.2％)減少の151億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。 財務活動の結果支出した資金は、35億８百万円(前期は148億89百万円の稼得)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。 当期のフリー・キャッシュ・フローは67億68百万円のプラスとなりました。これは、税引前損失の計上があった一方、棚卸資産の減少や設備投資を抑制したことによるものであります。財務活動では借入金の返済をすすめた結果、35億８百万円の資金を支出しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。 (キャッシュ・フローに関する補足情報) 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期 親会社の所有者に帰属する持分比率(％) 41.0 37.6 36.6 時価ベースの親会社の所有者 帰属持分比率(％) 14.1 9.6 9.2 債務償還年数(年) 3.2 11.7 3.…