事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 自動車部品の製造及び販売 ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 (注) 前連結会計年度において持分法適用会社であったユー ワイ ティ リミテッドは、当連結会計年度中に清算を結了しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約507文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) グループ全体としての現状の認識について 当社グループは、「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を経営理念に掲げ、“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調し、協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“グローバル・コンペティションに勝ち抜くために先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益重視の観点から親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)10％以上を継続的に確保すること、企業基盤の安定化のため売上収益税引前利益率５％以上を確保することを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約814文字
(4) 会社の対処すべき課題 現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は個人消費の回復や雇用の増加を通じて景気回復が持続、中国経済も安定成長が続き、アジア・大洋州地域においてもタイ、インド、インドネシアの成長基調は変わらないものと思われますが、一方で、米国の外交通商政策が各国経済に与える影響は注視していく必要があると認識しております。 自動車業界においては、市場が引き続き拡大する一方、自動車の電動化の動きが加速する中において、新興の電気完成車メーカーの参入や既存自動車メーカーの異業種との連携が従来以上に活発化していくことが見込まれ、それらに伴い想定される自動車メーカーの部品調達戦略や開発戦略の変化によって、自動車部品業界でも技術開発競争や受注競争が激しさを増していくものと思われます。 このような環境下、当社グループは、以下のとおり第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)(以下、「５中」)を策定し、現在、これを実行中であります。 〔５中・経営方針〕 H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める 〔５中・重点施策〕 ① サステナビリティ強化 ② 品質高位安定化 ③ 収益性の向上 ④ No.1技術の確立と事業領域の拡大 ⑤ 人材開発の強化 ５中では、ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治)の取り組み強化と人材開発を当社グループの持続的発展の基盤としながら、自動車フレームに今後求められる様々なニーズに対して、それを具現化する新たな技術開発や商品開発を進めるほか、グローバルで顧客の求めるQCDを満たすため事業基盤をさらに強化するとともに、取引先開拓などを通じて事業の拡大を図る方針であり、これらの諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワン ブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6300文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産などが増加した一方で棚卸資産などが減少したことから、620億13百万円(前連結会計年度末比30億74百万円減)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。 営業債権及びその他の債権の増加は連結会計年度末にかけて製品の販売が増加したことによるものであります。また、その他の金融資産の増加はファイナンス・リース(貸手)として認識した金型が大半を占めております。棚卸資産の減少は主に連結会計年度末における北米地域の受注残高の低下に伴い主に製品が減少したことによるものであります。 (非流動資産) 当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、主に有形固定資産が減少したことから、1,065億53百万円(前連結会計年度末比33億６百万円減)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。 有形固定資産の取得は、減価償却費及び償却費とほぼ同額ですが、北米連結子会社の事業用資産に係る減損損失の計上による減少や北米セグメントのマイナスの換算差額により有形固定資産が減少いたしました。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、主に営業債務の減少、借入金の減少により1,005億16百万円(前連結会計年度末比102億49百万円減)となりました。 経営者による状況の分析は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約31030文字
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 北米 中国 アジア・ 大洋州 合計 売上収益 外部顧客に対する売上収益 37,844 81,992 37,340 25,560 182,737 182,737 セグメント間の内部売上収益 11,135 1,546 1,062 500 14,244 △14,244 48,979 83,538 38,402 26,060 196,982 △14,244 182,737 セグメント利益又は損失(△) (税引前利益(△は損失)) 3,707 2,187 4,014 △217 9,692 △2,142 7,550 減価償却費及び償却費 △2,256 △3,930 △4,177 △3,979 △14,344 325 △14,018 受取利息 15 157 182 △9 173 支払利息 △64 △234 △379 △784 △1,462 △1,452 持分法による投資利益 967 15 982 △0 982 減損損失 △104 △104 △104 (注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。 ２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ５．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2838文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 39,361 21.5 38,801 19.3 本田技研工業株式会社 27,721 15.2 30,984 15.4 東風本田汽車有限公司 20,332 11.1 24,633 12.3 広汽本田汽車有限公司 16,871 9.2 22,076 11.0 ３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金の減少要因がありましたが、税引前利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少などの資金の増加要因によって28億66百万円(前期比５億94百万円増)となりました。 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて16億80百万円(9.0％)減少の169億25百万円となりました。これは主に営業債務の減少額50億60百万円(前期は営業債務の増加額24億86百万円)などの資金の減少要因によるものであります。 投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて49百万円(0.4％)増加の142億55百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べて９億１百万円(6.2％)増加したことによるものであります。 財務活動の結果支出した資金は、前期に比べて44億49百万円(68.0％)減少の20億92百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前期に比べて19億50百万円(12.9％)増加した一方、長期借入れによる収入が前期に比べて56億44百万円(95.3％)増加したことによるものであります。 経営者による分析は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は、主に運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)に起因して前連結会計年度に比べて16億80百万円(9.0％)減少しておりますが、減価償却費及び償却費は前期に比べ14億20百万円(10.1％)増加の154億38百万円となりました。当社グループでは大型の設備投資が一巡しており、現状は省人化及び生産関連設備の更新等に伴う設備投資を中心に、減価償却費及び償却費に見合う有形固定資産の取得による支出を行っており、投資活動の結果支出した資金は49百万円(0.4％)増加の142億55百万円となりました。…