事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。 当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。 (連結対象会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売 北 米 KTH Parts Industries, Inc. 自動車部品の製造及び販売 Kalida Manufacturing, Inc. 自動車部品の製造及び販売 KTH Leesburg Products, LLC. 自動車部品の製造及び販売 KTH Shelburne Manufacturing, Inc. 自動車部品の製造及び販売 中 国 広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 肇慶愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売 武漢愛機新能源汽車有限公司 自動車部品の製造及び販売 アジア・大洋州 H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd. 自動車部品の製造及び販売 H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd. 自動車部品の製造及び販売 H-ONE India PVT., Ltd. 自動車部品の製造及び販売 PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA 自動車部品の製造及び販売 PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA 自動車部品の製造及び販売 (持分法適用会社) セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 報告セグメント 北 米 G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 自動車部品の製造及び販売 中 国 東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の製造及び販売 当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。 (注)従来、持分法適用会社であった、CNC D-TEX CO.,LTD.は当連結会計年度中に全株式を売却しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2023年度を初年度とする第７次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。 ◇2030年VISION 2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」 コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」 ※ なお、2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。 2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「Value Creator」を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ( 1 ) 経営方針・経営戦略等 ① 経営基本方針 当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。 これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2023年度を初年度とする第７次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。 ◇2030年VISION 2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」 コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」 ※ なお、2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。 2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「Value Creator」を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3312文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済の情勢は、世界各国におけるコロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られました。一方で、中東情勢の緊迫化が新たなリスクとして顕在化する可能性もでてきております。 自動車業界においては、半導体の供給制限による生産の混乱からようやく脱し、グローバルでの自動車生産・販売台数は対前年比で増加に転じました。また、脱炭素社会の実現に向けた動きと呼応するように、電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進んでおり、特に中国市場では日系OEMが電動化への対応に苦戦している状況でもあります。 このような環境下、当社グループは、第７次中期事業計画の経営方針である「事業基盤を再構築し、価値創造思考で確かな成長を実現する」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、新規取引先の開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度における主な実績といたしまして、グローバルに販路拡大を推し進め、北米では現地大手OEMからの受注に対応する量産体制の構築、北米及び日本では、異業種ビジネスとして欧州市場でのオンラインマーケットで圧倒的なスピードとサービスを誇る大手メーカーへの物流バスケットの納入を開始いたしました。また、将来ビジネスにつなげるべく、当社が参画する超小型EV技術研究組合(METAx)では、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVを開発、コンセプトカーを製作し、JAPAN MOBILITY SHOW 2023へ出展いたしました。 そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約７％増加し、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,327億30百万円(前期比3.2％増)となりました。利益面では、売上収益の増加や原価低減に努めたことにより、売上総利益は222億31百万円(同42.3％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30155文字
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 日本 北米 中国 アジア・ 大洋州 合計 売上収益 外部顧客に対する売上収益 41,583 98,866 56,629 28,432 225,511 225,511 セグメント間の内部売上収益 5,396 567 190 75 6,229 △ 6,229 46,979 99,434 56,819 28,507 231,740 △ 6,229 225,511 セグメント利益又は損失(△) (税引前損失) △ 891 △ 8,493 134 421 △ 8,829 △ 913 △ 9,742 減価償却費及び償却費 △ 3,083 △ 4,562 △ 5,926 △ 2,630 △ 16,203 42 △ 16,160 受取利息 63 133 201 △ 14 187 支払利息 △ 131 △ 561 △ 295 △ 248 △ 1,237 14 △ 1,222 持分法による投資利益(△は損失) 332 △ 152 △ 14 165 12 177 減損損失 △ 8,481 △ 8,481 △ 8,481 (注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 ２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1982文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 59,864 26.6 49,021 21.1 本田技研工業株式会社 31,478 14.0 36,707 15.8 東風本田汽車有限公司 23,678 10.5 23,330 10.0 広汽本田汽車有限公司 26,641 11.8 22,085 9.5 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、188億92百万円(前期比84億71百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは税引前損失193億54百万円の計上に対し、減価償却費及び償却費138億89百万円、非金融資産の減損損失227億21百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億83百万円、金融費用15億59百万円などがあった一方、営業債務の減少68億66百万円、棚卸資産の増加19億50百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は194億94百万円の収入となり、前期に比べ収入が24億67百万円減少しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入11億54百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出148億27百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は132億58百万円の支出となり、前期に比べ支出が19億35百万円減少しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出174億14百万円などがあった一方、長期借入れによる収入150億22百万円、短期借入金の増加51億12百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は12億79百万円の稼得(前期は35億８百万円の支出)となりました。 当期のフリー・キャッシュ・フローは62億36百万円のプラスとなりました。これは、税引前損失の計上や有形固定資産の支出、営業債務の減少があった一方、減価償却費及び償却費、非金融資産の減損損失、営業債権及びその他の債権の減少、金融費用の計上などによるものであります。財務活動では借入金の増加により、12億79百万円を稼得しております。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。…