事業の内容
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３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社 自動車関連品事業 燃料噴射関連品 スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ パーテック㈱ ミクニ タイワン コーポレーション 上海三国精密機械有限公司 成都三国機械電子有限公司 天津三国有限公司 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ ピーティー ミクニ インドネシア ミクニ インディア プライベート リミテッド 三国（上海）企業管理有限公司 気化器類 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 補器類 樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル ポンプ類 オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ 生活機器関連品事業 ガス制御機器類 ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 浙江三国精密機電有限公司 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ 航空機部品輸入販売事業 航空機部品類 航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション 旭エアーサプライ㈱ 芝管理機械等販売事業 芝刈機類 ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材 ㈱ミクニグリーンサービス その他事業 暖房機器類 バス・建設機械・小型温気用ヒータ 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 上海三国精密機械有限公司 コービン プロパティーズ アイエヌシー ㈱ミクニ ライフ＆オート サンライズメディカルジャパン㈱ 加湿器類 業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機 福祉介護機器類 介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品 その他 不動産管理等 令和…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は経済や政治の動向のみならず、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足が長期化したほか、他の事業においてもエネルギー価格、原材料費、物流費などの上昇による影響がありました。こうした経営環境の短期的な変化に対応するとともに、当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループは「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプライアンスをすべての活動の礎とし、以下の課題に対処してまいります。 ・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現 ・開発力、競争力を高める活動の継続 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ・従業員エンゲージメントの向上 ・キャッシュ保全と資金の安定調達 ・新型コロナウイルスの収束が見通せないなか「with コロナ」を前提とした事業の推進 （４）経営戦略 2013年にスタートさせた長期経営計画「VISION 2023」を2021年に見直し「VISION 2023 Final STAGE」を推進しております。気候変動とデジタル化に向けた取り組みを強化することを計画に織り込み、以下の活動、施策、戦略を実行することで課題に対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は経済や政治の動向のみならず、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足が長期化したほか、他の事業においてもエネルギー価格、原材料費、物流費などの上昇による影響がありました。こうした経営環境の短期的な変化に対応するとともに、当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループは「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプライアンスをすべての活動の礎とし、以下の課題に対処してまいります。 ・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現 ・開発力、競争力を高める活動の継続 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ・従業員エンゲージメントの向上 ・キャッシュ保全と資金の安定調達 ・新型コロナウイルスの収束が見通せないなか「with コロナ」を前提とした事業の推進 （４）経営戦略 2013年にスタートさせた長期経営計画「VISION 2023」を2021年に見直し「VISION 2023 Final STAGE」を推進しております。気候変動とデジタル化に向けた取り組みを強化することを計画に織り込み、以下の活動、施策、戦略を実行することで課題に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3515文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和３年４月１日～令和４年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足による影響が長期化するなど生産活動に制約が見られました。海外においては、米国の景気回復に加え、インド、タイ、インドネシアで持ち直しの動きが見られた一方で、中国においては景気回復ペースが鈍化しました。 このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が9.8％の増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用の影響などにより、売上高は807億８千９百万円（前期比 7.1％減）となりました。自動車関連品事業が大幅な増益となり、営業利益は33億１千８百万円（前期は５億６千９百万円）となりました。この結果、経常利益は31億３千７百万円（前期は５億９千７百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１千８百万円（前期は１億２千５百万円の純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は216億１千１百万円減少し、営業利益は１億２千５百万円減少、経常利益は１億８百万円減少しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［自動車関連品事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。半導体などの部品不足による影響が長期化し一部の完成車メーカーの生産活動が制約を受けましたが、インドにおいて顕著な成長が見られ、売上高は感染拡大前とほぼ同水準にまで回復しました。こうしたなか、引き続き拡販活動に努め、生産効率の向上をはじめとする収益改善活動に取り組んだ結果、当事業の売上高は662億４千５百万円（前期比 9.8％増）となり、営業利益は35億６千７百万円（前期は７億７千２百万円）と大幅に改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は35億１千７百万円減少し、営業利益は１億２千万円減少しております。 ［生活機器関連品事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 芝管理機械等販売 売上高 外部顧客への売上高 60,345 5,818 16,441 2,568 85,173 1,788 86,962 86,962 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,345 5,818 16,441 2,568 85,173 1,788 86,962 86,962 セグメント利益 又は損失（△） 772 △ 221 190 △ 169 571 △ 2 569 569 セグメント資産 74,653 5,783 7,079 3,849 91,365 2,525 93,891 93,891 その他の項目 減価償却費 4,277 261 52 4,600 50 4,651 4,651 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 398 303 702 702 702 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,982 205 45 12 3,245 38 3,284 3,284 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 芝管理機械等販売 売上高 外部顧客への売上高 66,245 6,753 1,615 3,877 78,492 2,297 80,789 80,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 66,245 6,753 1,615 3,877 78,492 2,297 80,789 80,789 セグメント利益 又は損失（△） 3,567 △ 491 286 △ 33 3,328 △ 10 3,318 3,318 セグメント資産 74,694 6,415 8,092 5,311 94,513 2,403 96,917 96,917 その他の項目 減価償却費 4,330 286 65 31 4,714 48 4,762 4,762 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 315 315 315 315 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,718 310 39 34 3,103 59 3,163 3,163 （注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4111文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） スズキ株式会社 7,335 8.4 7,570 9.4 ヤマハ発動機株式会社他 7,609 8.7 7,373 9.1 PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing 3,466 3.1 4,704 5.8 ３．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高950億円規模、連結営業利益50億円規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は807億８千９百万円、連結営業利益は33億１千８百万円でした。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、969億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億２千５百万円増加しました。 流動資産は、510億１千万円となり、前連結会計年度末に比べて45億３千６百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が22億９千４百万円並びに現金及び預金が８億６百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、459億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億１千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が８億６千２百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、649億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億９千６百万円減少しました。 流動負債は、335億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億３千５百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が19億２千８百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、314億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億３千２百万円減少しました。これは主に、長期借入金が26億６千６百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、319億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億２千２百万円増加しました。…