サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められております。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は４つの部会で構成され、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営されております。 1) カーボンニュートラル部会 CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動 2) 災害対策部会 地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動 3) 海外危機管理部会 海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動 4) 情報セキュリティ部会 情報セキュリティのリスク・機会に対する活動 (2）戦略 当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。 また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約907文字
６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は 6,166 百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,843百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）モビリティ事業 モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車（BEV）の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。 主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニット、冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動ウォーターポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。さらに、シミュレーション技術を進化させ、開発スピードと精度の向上を図ります。 当事業に係る研究開発費用は 5,874 百万円であります。 (2）ガステクノ事業 ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は 262 百万円であります。 (3）商社事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、大・中型車両などの自動走行実証実験における操作駆動装置の開発、自律遠隔フォークリフトソフトウェア開発及び天井走行式介護リフトのロボット化の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は29百万円であります。 有価証券報告書（通常方式）_20260626093606
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1461文字
２【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 令和８年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 小田原事業所 （神奈川県小田原市） モビリティ事業 ガステクノ事業 基礎応用研究施設他 2,145 489 5,337 (86,156) 745 8,718 283 (116) 盛岡事業所 （岩手県滝沢市） モビリティ事業 ガステクノ事業 生産設備他 381 351 178 (53,233) 250 1,162 386 (171) 菊川事業所 （静岡県菊川市） モビリティ事業 生産設備他 858 938 2,075 (110,658) 225 4,097 553 (196) 本社 （東京都千代田区） 共通 統括業務施設他 571 1,180 (693) 1,759 83 (18) (2）国内子会社 令和８年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 ミクニ パーテック㈱ 本社工場 （静岡県牧之原市） モビリティ事業 生産設備他 127 680 35 (2,981) 75 920 196 (86) (3）在外子会社 令和８年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド 本社工場 （タイ王国 アユタヤ県） モビリティ事業 生産設備他 279 814 332 (39,412) 618 2,046 701 (219) 上海三国精密機械有限公司 本社工場 （中華人民共和国 上海市） モビリティ事業 生産設備他 146 1,218 ( － ) <25,197> 301 1,666 229 (48) 浙江三国精密機電有限公司 本社工場 （中華人民共和国 浙江省） モビリティ事業ガステクノ事業 生産設備他 762 1,730 ( － ) <83,495> 186 2,679 478 ( － ) ピーティー ミクニ インドネシア 本社工場 （インドネシア共和国 ブカシ県） モビリティ事業 生産設備他 382 412 153 (30,000) 538 1,486 292 (578) ミクニ インディア プライベート リミテッド 本社工場 （インド共和国 ラジャスタン州） モビリティ事業 生産設備他 915 2,393 ( － ) <45,353> 653 3,962 608 (1,300) ミク…