事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1249文字
3【事業の内容】 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社21社及び関連会社5社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社 自動車関連品事業 燃料噴射関連品 スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ パーテック㈱ ミクニ タイワン コーポレーション 上海三国精密機械有限公司 成都三国機械電子有限公司 天津三国有限公司 ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ ピーティー ミクニ インドネシア ミクニ インディア プライベート リミテッド ㈱ミクニ エーム ピエルブルグ・ポンプ・テクノロジー(上海)有限公司 ピエルブルグ・ポンプ・テクノロジー㈱ 気化器類 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 補器類 樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル ポンプ類 オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ 生活機器関連品事業 ガス制御機器類 ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 浙江三国精密機電有限公司 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ 航空機部品輸入販売事業 航空機部品類 航空宇宙用機器・部品・附属品、航空機部品 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション 旭エアーサプライ㈱ その他事業 暖房機器類 バス・建設機械・小型温気用ヒータ 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 上海三国精密機械有限公司 コービン プロパティーズ アイエヌシー ㈱ミクニ ライフ&オート 加湿器類 業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機 福祉介護機器類 介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品 芝刈機類 ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材 その他 不動産管理等 平成30年3月31日時…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1442文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 (2)経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済の動向に加え、環境規制など制度の変化、技術の進歩によっても影響を受けます。当連結会計年度においては世界経済が全体として緩やかに回復しましたが、環境規制の対象となる車種の見直しが進んだほか、自動車の電動化が現実味を持って語られるようになり、当社の経営環境にも影響を与えました。当グループは地球規模での環境規制強化は長期的に進むという前提に基づき開発プロジェクトを推進し、生産効率を改善するなど経営環境の変化に対応しております。 (3)対処すべき課題 当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制など制度の変化によっても影響を受けます。当グループはこうした事業環境の変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しております。こうしたなか、当グループは機能連携、地域連携を通じて以下のような課題に対処してまいります。 ① 戦略製品の事業化促進 ② 顧客基盤の拡大 ③ 生産性向上 ④ 事業ポートフォリオ強化 ⑤ 強固で高効率な財務体質の実現 ⑥ 社会的責任の遂行 (4)経営戦略 2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「Vision2023」をスタートさせました。「Vision 2023 1st stage(2013年6月から2016年3月)」においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し適正化を進めました。これに続く3ヵ年の中期経営計画を「Vision2023 2nd stage」として取りまとめ、2016年4月に活動を開始しました。 当グループの課題に対処するため、「Vision 2023 2nd stage」では以下の戦略を推し進めております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1442文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 (2)経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済の動向に加え、環境規制など制度の変化、技術の進歩によっても影響を受けます。当連結会計年度においては世界経済が全体として緩やかに回復しましたが、環境規制の対象となる車種の見直しが進んだほか、自動車の電動化が現実味を持って語られるようになり、当社の経営環境にも影響を与えました。当グループは地球規模での環境規制強化は長期的に進むという前提に基づき開発プロジェクトを推進し、生産効率を改善するなど経営環境の変化に対応しております。 (3)対処すべき課題 当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制など制度の変化によっても影響を受けます。当グループはこうした事業環境の変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しております。こうしたなか、当グループは機能連携、地域連携を通じて以下のような課題に対処してまいります。 ① 戦略製品の事業化促進 ② 顧客基盤の拡大 ③ 生産性向上 ④ 事業ポートフォリオ強化 ⑤ 強固で高効率な財務体質の実現 ⑥ 社会的責任の遂行 (4)経営戦略 2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「Vision2023」をスタートさせました。「Vision 2023 1st stage(2013年6月から2016年3月)」においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し適正化を進めました。これに続く3ヵ年の中期経営計画を「Vision2023 2nd stage」として取りまとめ、2016年4月に活動を開始しました。 当グループの課題に対処するため、「Vision 2023 2nd stage」では以下の戦略を推し進めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6983文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費、設備投資が底堅く推移し緩やかな景気回復が続きました。海外では米国の着実な景気回復に加え、欧州でも緩やかな回復基調が続きました。中国景気は持ち直しの動きが続き、新興国においても景気回復が続いたことから、世界経済は全体として緩やかに回復しました。 このような事業環境のなか当グループにおいては、新興国市場の二輪車需要が下げ止まってきたこともあり、売上高は 1,037億7千2百万円(前期比 9.5%増)となりました。二輪車用製品の増収に加え生産の効率化などによって営業利益率が改善し、営業利益は 41億1千7百万円(前期比 19.2%増)となりました。為替差損が発生しましたが、関連会社からの受取配当金もあり経常利益は 40億7千万円(前期比 17.3%増)となりました。前連結会計年度において発生した特別利益が当連結会計年度には発生しなかったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億4千7百万円(前期比 5.1%減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 [自動車関連品事業] 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。四輪車用製品は日本、アセアン・インド地域の好調もあり、増収となりました。二輪車用製品は新興国市場で二輪車需要が下げ止まってきたことに加え、船外機用製品の好調が続きました。この結果、当事業の売上高は 674億6千万円(前期比 14.3%増)となり、営業利益は 36億4千万円(前期比 47.8%増)となりました。 [生活機器関連品事業] ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。国内の住宅着工は横ばいで推移しましたが、中国市場で給湯器向けガス制御弁が好調に推移しました。半面、国内の生産効率改善ペースが一時的に鈍化しました。この結果、当事業の売上高は79億6千6百万円(前期比 10.4%増)となり、営業利益は2億4千6百万円(前期比 40.3%減)となりました。 [航空機部品輸入販売事業] 航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。航空機産業は長期的な成長が期待される分野ですが、当連結会計年度は量産機種が新規開発品に交代する期に当たり、主力機種の生産減少による影響を受けました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1203文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 売上高 外部顧客への売上高 59,011 7,213 21,272 87,497 7,290 94,787 94,787 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,011 7,213 21,272 87,497 7,290 94,787 94,787 セグメント利益 2,462 412 282 3,157 295 3,453 3,453 セグメント資産 67,403 6,376 10,077 83,857 5,324 89,181 89,181 その他の項目 減価償却費 3,842 230 63 4,137 101 4,238 4,238 のれんの償却額及び負ののれんの償却額 39 39 27 67 67 持分法適用会社への投資額 216 280 496 496 496 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,367 374 27 5,768 103 5,872 5,872 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 売上高 外部顧客への売上高 67,460 7,966 20,948 96,375 7,397 103,772 103,772 セグメント間の内部売上高又は振替高 67,460 7,966 20,948 96,375 7,397 103,772 103,772 セグメント利益 3,640 246 193 4,079 38 4,117 4,117 セグメント資産 69,118 6,698 9,087 84,904 5,246 90,150 90,150 その他の項目 減価償却費 3,935 282 77 4,296 91 4,387 4,387 のれんの償却額及び負ののれんの償却額 37 37 27 65 65 持分法適用会社への投資額 934 324 1,259 1,259 1,259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,162 460 31 5,654 200 5,855 5,855 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでお…