事業の内容
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/ 原文長 約1392文字
３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。 セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社 自動車関連品事業 燃料噴射関連品 スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ パーテック㈱ ミクニ タイワン コーポレーション 上海三国精密機械有限公司 成都三国機械電子有限公司 天津三国有限公司 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ ピーティー ミクニ インドネシア ミクニ インディア プライベート リミテッド ㈱ミクニ エーム ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司 ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー㈱ 三国（上海）企業管理有限公司 気化器類 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 補器類 樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル ポンプ類 オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ 生活機器関連品事業 ガス制御機器類 ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 浙江三国精密機電有限公司 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ 航空機部品輸入販売事業 航空機部品類 航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション 旭エアーサプライ㈱ 芝管理機械等販売事業 芝刈機類 ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材 当社 その他事業 暖房機器類 バス・建設機械・小型温気用ヒータ 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 上海三国精密機械有限公司 コービン…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度や モビリティ（移動） そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。さらに、これからは新型コロナウイルスに因る影響、リスクにも備える必要があります。当連結会計年度においては世界的に自動車需要が低迷したことに加え、航空機部品輸入販売事業において民間航空機の量産化初期の一時的要因が縮小したこともあり、減収減益となりました。当グループは移動に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上する一方、新型コロナウイルスの感染拡大という予期し得ない変化へも対応できる体制を築いてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループを取り巻く経営環境は、経済や政治の動向のみならず、環境規制などの制度や モビリティ（移動） そのものの変化によっても影響を受けます。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響も懸念されておりますが、当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはなく、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいります。 ・開発力、競争力を高める活動の継続 ・デジタルトランスフォーメーションの推進 ・キャッシュ保全と資金の安定調達 ・新型コロナウイルスの感染拡大への対応 ・社会的責任の遂行 （４）経営戦略 2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」がスタートしました。「VISION 2023 1st STAGE」（2013年６月から2016年３月）において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、「VISION 2023 2nd STAGE」（2016年４月から2019年３月）において、開発力の強化、生産の効率化を進め、経営基盤の強化に取り組みました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度や モビリティ（移動） そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。さらに、これからは新型コロナウイルスに因る影響、リスクにも備える必要があります。当連結会計年度においては世界的に自動車需要が低迷したことに加え、航空機部品輸入販売事業において民間航空機の量産化初期の一時的要因が縮小したこともあり、減収減益となりました。当グループは移動に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上する一方、新型コロナウイルスの感染拡大という予期し得ない変化へも対応できる体制を築いてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループを取り巻く経営環境は、経済や政治の動向のみならず、環境規制などの制度や モビリティ（移動） そのものの変化によっても影響を受けます。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響も懸念されておりますが、当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはなく、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいります。 ・開発力、競争力を高める活動の継続 ・デジタルトランスフォーメーションの推進 ・キャッシュ保全と資金の安定調達 ・新型コロナウイルスの感染拡大への対応 ・社会的責任の遂行 （４）経営戦略 2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」がスタートしました。「VISION 2023 1st STAGE」（2013年６月から2016年３月）において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、「VISION 2023 2nd STAGE」（2016年４月から2019年３月）において、開発力の強化、生産の効率化を進め、経営基盤の強化に取り組みました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7672文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1） 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成31年４月１日～令和２年３月31日）におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景気が緩やかに減速しました。さらに、１月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が大きく下押しされました。 このような経営環境のなか当グループにおいては、前期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は 1,104億９千９百万円（前期比 9.3％減）となりました。利益につきましては、中国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続いたこともあり、営業利益は24億１千万円（前期比 45.3％減）となりました。日本及びインドを除く海外連結子会社の会計年度は2019年１月～12月であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微にとどまりました。経常利益は18億５千８百万円（前期比 57.6％減）となりました。固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は40億１千４百万円（前期は22億６千２百万円の純利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、量的な重要性が増したため、従来「その他事業」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」を新たなセグメントとして記載しております。 ［自動車関連品事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。船外機用製品の需要が増加したことに加え、二輪車用製品が好調に推移しました。半面、中国、インドにおいて四輪車用製品の需要減少が続きました。さらに、日本及びインドにおいて新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたこともあり、当事業の売上高は702億円（前期比 2.7％減）となり、営業利益は27億３千６百万円（前期比 34.2％減）となりました。 ［生活機器関連品事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。主要市場である中国において競争が激化していることから、当グループは製品戦略を見直し、開発及び生産の体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は58億１千９百万円（前期比 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1250文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 芝管理機械等販売 売上高 外部顧客への売上高 72,137 6,624 35,632 4,465 118,859 2,943 121,803 121,803 セグメント間の内部売上高又は振替高 72,137 6,624 35,632 4,465 118,859 2,943 121,803 121,803 セグメント利益 又は損失（△） 4,160 △ 348 769 △ 248 4,333 70 4,403 4,403 セグメント資産 74,057 6,928 10,567 2,738 94,291 2,477 96,768 96,768 その他の項目 減価償却費 3,827 369 56 4,258 80 4,338 4,338 のれんの償却額 37 37 27 65 65 持分法適用会社への投資額 850 311 1,162 1,162 1,162 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,587 523 42 7,157 253 7,411 7,411 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 芝管理機械等販売 売上高 外部顧客への売上高 70,200 5,819 28,733 3,462 108,215 2,284 110,499 110,499 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,200 5,819 28,733 3,462 108,215 2,284 110,499 110,499 セグメント利益 又は損失（△） 2,736 △ 345 346 △ 386 2,350 59 2,410 2,410 セグメント資産 71,368 5,758 8,470 2,223 87,820 2,576 90,396 90,396 その他の項目 減価償却費 4,122 342 80 4,550 71 4,621 4,621 のれんの償却額 65 65 11 77 77 持分法適用会社への投資額 664 310 974 974 974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,862 356 33 7,255 108 7,364 7,364 （注） 「その他」の区分は、報告セグメン…