事業の内容
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３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社 自動車関連品事業 燃料噴射関連品 スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ パーテック㈱ ミクニ タイワン コーポレーション 上海三国精密機械有限公司 成都三国機械電子有限公司 天津三国有限公司 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ ピーティー ミクニ インドネシア ミクニ インディア プライベート リミテッド ㈱ミクニ エーム ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司 ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー㈱ 三国（上海）企業管理有限公司 気化器類 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 補器類 樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル ポンプ類 オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ 生活機器関連品事業 ガス制御機器類 ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 浙江三国精密機電有限公司 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ 航空機部品輸入販売事業 航空機部品類 航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション 旭エアーサプライ㈱ 芝管理機械等販売事業 芝刈機類 ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材 ㈱ミクニグリーンサービス その他事業 暖房機器類 バス・建設機械・小型温気用ヒータ 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 上海三国精密機械有限公司 コービン プロパティーズ アイエヌシー ㈱ミクニ ライフ＆オート 加湿器類 業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機 福祉介護機器類 介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は経済や政治の動向のみならず、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により四輪車用製品、二輪車用製品の需要が急速に落ち込み、自動車関連品事業が減収減益となりました。加えて、航空旅客需要の大幅な減少を受け、航空機部品輸入販売事業も減収減益となりました。当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはなく、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいります。 ・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現 ・開発力、競争力を高める活動の継続 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ・従業員エンゲージメントの向上 ・キャッシュ保全と資金の安定調達 ・新型コロナウイルスの感染拡大防止 （４）経営戦略 2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」がスタートしました。「VISION 2023 1st STAGE」（2013年６月から2016年３月）において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、「VISION 2023 2nd STAGE」（2016年４月から2019年３月）において、開発力の強化、生産の効率化を進め、経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION 2023 Final STAGE」においては、経営資源を効率的に投下し事業軸での取り組みに努め、以下の戦略、方策を推し進めることで課題に対処しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は経済や政治の動向のみならず、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により四輪車用製品、二輪車用製品の需要が急速に落ち込み、自動車関連品事業が減収減益となりました。加えて、航空旅客需要の大幅な減少を受け、航空機部品輸入販売事業も減収減益となりました。当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはなく、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいります。 ・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現 ・開発力、競争力を高める活動の継続 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ・従業員エンゲージメントの向上 ・キャッシュ保全と資金の安定調達 ・新型コロナウイルスの感染拡大防止 （４）経営戦略 2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」がスタートしました。「VISION 2023 1st STAGE」（2013年６月から2016年３月）において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、「VISION 2023 2nd STAGE」（2016年４月から2019年３月）において、開発力の強化、生産の効率化を進め、経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION 2023 Final STAGE」においては、経営資源を効率的に投下し事業軸での取り組みに努め、以下の戦略、方策を推し進めることで課題に対処しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7117文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1） 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和２年４月１日～令和３年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが続いたものの、一部に弱さが見られ、力強い回復には至りませんでした。海外においては、行動制限措置などから徐々に生産活動が再開され、回復基調が続きました。中国で景気が回復したほかインドで生産の正常化が進みましたが、国によって景気見通しが異なるという状況が続きました。 このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業、航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は869億６千２百万円（前期比 21.3％減）となり、営業利益は５億６千９百万円（前期比 76.4％減）となりました。この結果、経常利益は５億９千７百万円（前期比 67.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は１億２千５百万円（前期は40億１千４百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［自動車関連品事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、四輪車用製品、二輪車用製品の需要がともに急激に落ち込みましたが、夏場以降に需要回復が見られました。加えて、インドにおいて生産が引き続き堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は603億４千５百万円（前期比 14.0％減）となり、営業利益は７億７千２百万円（前期比 71.8％減）となりました。 ［生活機器関連品事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、ほぼ前期並みとなり、営業損失は縮小しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けながらも、製品戦略の見直しを図った結果、当事業の売上高は58億１千８百万円（前期比 0.0％減）となり、営業損失は２億２千１百万円と前期（３億４千５百万円の営業損失）から縮小しました。 ［航空機部品輸入販売事業］ 航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。航空旅客需要の大幅な減少の影響を受け、当事業の売上高は164億４千１百万円（前期比 42.8％減）となり、営業利益は１億９千万円（前期比 45.1％減）となりました。 ［芝管理機械等販売事業］ 芝管理機械等販売事業の売上高は前期に比べて減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1215文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 芝管理機械等販売 売上高 外部顧客への売上高 70,200 5,819 28,733 3,462 108,215 2,284 110,499 110,499 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,200 5,819 28,733 3,462 108,215 2,284 110,499 110,499 セグメント利益 又は損失（△） 2,736 △ 345 346 △ 386 2,350 59 2,410 2,410 セグメント資産 71,368 5,758 8,470 2,223 87,820 2,576 90,396 90,396 その他の項目 減価償却費 4,122 342 80 4,550 71 4,621 4,621 のれんの償却額 65 65 11 77 77 持分法適用会社への投資額 664 310 974 974 974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,862 356 33 7,255 108 7,364 7,364 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 芝管理機械等販売 売上高 外部顧客への売上高 60,345 5,818 16,441 2,568 85,173 1,788 86,962 86,962 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,345 5,818 16,441 2,568 85,173 1,788 86,962 86,962 セグメント利益 又は損失（△） 772 △ 221 190 △ 169 571 △ 2 569 569 セグメント資産 74,653 5,783 7,079 3,849 91,365 2,525 93,891 93,891 その他の項目 減価償却費 4,277 261 52 4,600 50 4,651 4,651 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 398 303 702 702 702 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,982 205 45 12 3,245 38 3,284 3,284 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の…