事業の内容
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３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社 自動車関連品事業 燃料噴射関連品 スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ パーテック㈱ ミクニ タイワン コーポレーション 上海三国精密機械有限公司 成都三国機械電子有限公司 天津三国有限公司 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ ピーティー ミクニ インドネシア ミクニ インディア プライベート リミテッド ㈱ミクニ エーム ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司 ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー㈱ 気化器類 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 補器類 樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル ポンプ類 オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ 生活機器関連品事業 ガス制御機器類 ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 浙江三国精密機電有限公司 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ 航空機部品輸入販売事業 航空機部品類 航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション 旭エアーサプライ㈱ その他事業 暖房機器類 バス・建設機械・小型温気用ヒータ 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 上海三国精密機械有限公司 コービン プロパティーズ アイエヌシー ㈱ミクニ ライフ＆オート 加湿器類 業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機 福祉介護機器類 介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品 芝刈機類 ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材 その他 不動産管理等 平成31…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。当連結会計年度においては世界経済が安定的に推移した一方、自動車の電動化や自動運転の議論が進みました。当グループは環境規制、モビリティに対する需要は長期的に変化していくという前提に立って、開発プロジェクトを推進し、生産性を向上するなど経営環境の変化に対応しております。 （３）対処すべき課題 当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度や モビリティ そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。当グループはこうした様々な変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しております。常に「安全と品質」「コンプライアンス」を最優先しながら、以下のような課題に対処してまいります。 ① 戦略製品の事業化促進 ② 顧客基盤の拡大 ③ 生産性向上 ④ 事業ポートフォリオ強化 ⑤ 強固で高効率な財務体質の実現 ⑥ 社会的責任の遂行 （４）経営戦略 2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」をスタートさせました。「VISION 2023 1st STAGE」（2013年６月から2016年３月）においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、これに続く「VISION 2023 2nd STAGE」（2016年４月から2019年３月）では、積極的な投資で開発力を強化したほか、生産の効率化を進めるなど経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION 2023 Final STAGE」では事業軸での取り組みを強化し、当グループの課題に対処するために以下の戦略を推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。 ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営 ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営 ・「生きがいのある企業」を目指す経営 ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営 ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。当連結会計年度においては世界経済が安定的に推移した一方、自動車の電動化や自動運転の議論が進みました。当グループは環境規制、モビリティに対する需要は長期的に変化していくという前提に立って、開発プロジェクトを推進し、生産性を向上するなど経営環境の変化に対応しております。 （３）対処すべき課題 当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度や モビリティ そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。当グループはこうした様々な変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しております。常に「安全と品質」「コンプライアンス」を最優先しながら、以下のような課題に対処してまいります。 ① 戦略製品の事業化促進 ② 顧客基盤の拡大 ③ 生産性向上 ④ 事業ポートフォリオ強化 ⑤ 強固で高効率な財務体質の実現 ⑥ 社会的責任の遂行 （４）経営戦略 2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」をスタートさせました。「VISION 2023 1st STAGE」（2013年６月から2016年３月）においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、これに続く「VISION 2023 2nd STAGE」（2016年４月から2019年３月）では、積極的な投資で開発力を強化したほか、生産の効率化を進めるなど経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION 2023 Final STAGE」では事業軸での取り組みを強化し、当グループの課題に対処するために以下の戦略を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7590文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1） 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用の改善に加え設備投資が増加し、景気の回復基調が続きました。海外においては通商政策の不透明感もあり、中国で景気が緩やかに減速しました。 このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、売上高は1,218億３百万円（前期比 17.4％増）となりました。自動車関連品事業の利益率改善と航空機部品輸入販売事業の大幅な増収の半面、生活機器関連品事業が減収となったこともあり、営業利益は44億３百万円（前期比6.9％増）となりました。この結果、経常利益は43億８千１百万円（前期比 7.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に和解関連費用を計上したこともあり、22億６千２百万円（前期比 11.2％減）となりました。当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起を受けておりました。当社及び当社の米国子会社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［自動車関連品事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。四輪車用製品は中国で景気減速の影響を受けましたが、国内及びアセアン・インド地域で好調な生産が続き増収となりました。二輪車用製品（含、船外機用製品）ではアセアン・インド地域の好調に加え、船外機用製品の需要拡大もあり増収となりました。この結果、当事業の売上高は721億３千７百万円（前期比 6.9％増）となり、営業利益は41億６千万円（前期比 14.3％増）となりました。 ［生活機器関連品事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。中国政府による環境政策の推進が遅れていることに加え、競争の激化もあり製品戦略を見直しました。この結果、当事業の売上高は66億２千４百万円（前期比 16.8％減）となり、３億４千８百万円の営業損失（前期は２億４千６百万円の営業利益）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 売上高 外部顧客への売上高 67,460 7,966 20,948 96,375 7,397 103,772 103,772 セグメント間の内部売上高又は振替高 67,460 7,966 20,948 96,375 7,397 103,772 103,772 セグメント利益 3,640 246 193 4,079 38 4,117 4,117 セグメント資産 68,780 6,676 9,064 84,521 5,223 89,744 89,744 その他の項目 減価償却費 3,935 282 77 4,296 91 4,387 4,387 のれんの償却額及び負ののれんの償却額 37 37 27 65 65 持分法適用会社への投資額 934 324 1,259 1,259 1,259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,162 460 31 5,654 200 5,855 5,855 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 自動車関連品 生活機器関連品 航空機部品輸入販売 売上高 外部顧客への売上高 72,137 6,624 35,632 114,394 7,409 121,803 121,803 セグメント間の内部売上高又は振替高 72,137 6,624 35,632 114,394 7,409 121,803 121,803 セグメント利益 又は損失（△） 4,160 △ 348 769 4,581 △ 177 4,403 4,403 セグメント資産 74,057 6,928 10,567 91,553 5,215 96,768 96,768 その他の項目 減価償却費 3,827 369 56 4,253 85 4,338 4,338 のれんの償却額及び負ののれんの償却額 37 37 27 65 65 持分法適用会社への投資額 850 311 1,162 1,162 1,162 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,587 523 42 7,153 257 7,411 7,411 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機…