事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 19 社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、シューアッセンブリー、ブレーキライニング、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 ① 事業再生計画の進捗状況と今後の取り組み 当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、引き続き事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しております。各地域での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。 (日本) 国内４工場の縮小については、国内工場間の生産移管が2022年10月に計画より前倒しにて完了いたしました。引き続き工場の生産最適化に向けた改善活動を継続中であります。また、国内生産再編に伴う人員適正化及び各施策を着実に実行することにより固定費削減を進めております。 (北米) テネシー州の工場とサウスカロライナ州の工場の閉鎖が完了し、土地・建物等の売却処理も完了いたしました。今後は引き続き、１工場体制へのシフトの検討も含め、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮するとともに、オペレーションの適正化と生産性の向上により収益の確保を目指します。 (欧州) フランスにおいて、ゴネスにある研究開発拠点は2021年３月末に閉鎖が完了し、アラス工場は2022年６月末に閉鎖が完了しております。以上により、Akebono Europe S.A.S.(フランス)は予定通り2022年６月末に解散しております。 営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことを理由に存続を決定したスロバキア工場とそれを支援するドイツ拠点につきましては、新規のお客様も含む複数のお客様から引き合いをいただいており、新規受注活動を鋭意展開中です。 ② 当社業績に影響を与えうる外部リスクについて 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足によるお客様(完成車メーカー)の減産は改善傾向にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには地政学的リスクの増大による世界経済への影響等により、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 このような状況下ではありますが、当社グループは、既存ビジネスの収益改善、新規ビジネスの獲得、生産最適化、車両の電動化や地球環境問題に対応した新製品開発などにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と将来の持続的成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体不足の影響は地域ごとの差はあるものの段階的に改善傾向にありますが、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体不足やサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少しましたが、円安の影響により、 売上高は1,540億円 ( 前期比13.6％増 )となりました。 利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、 営業利益は２億円 ( 前期比95.6％減 )となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより 23億円 ( 前期比62.8％減 )となりました。 特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却による固定資産売却益や、国内生産拠点における早期退職措置の実施に伴う事業構造改善費用を計上しました。これにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億円 ( 前期比76.9％減 )となりました。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 1,355 1,540 185 13.6％ 営業利益 42 △41 △95.6％ 経常利益 61 23 △38 △62.8％ 税金等調整前当期純利益 56 26 △30 △53.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 42 10 △32 △76.9％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。 (単位：億円) 売上高 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 日本 650 672 22 3.3％ 43 18 △25 △57.5％ 北米 327 419 92 28.1％ △26 △37 △11 －％ 欧州 128 132 2.8％ △3 △1 －％ 中国 121 121 △0 △0.2％ △6 △10 －％ タイ 62 68 10.0％ 6.5％ インドネシア 175 235 60 34.3％ 16 20 21.2％ 連結消去 △109 △107 －％ 9.4％ 連結 1,355 1,540 185 13.6％ 42 △41 △95.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額9,377百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,317百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,694百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 60,292 40,571 12,791 11,254 6,229 22,847 153,984 153,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,921 1,341 378 853 561 678 10,731 △ 10,731 67,213 41,912 13,168 12,107 6,790 23,525 164,715 △ 10,731 153,984 セグメント利益 又は損失(△) 1,831 △ 3,729 △ 149 △ 598 622 1,965 △ 58 243 185 セグメント資産 65,699 31,216 7,843 13,644 9,040 14,092 141,534 △ 236 141,299 その他の項目 減価償却費 1,630 1,619 399 1,335 396 899 6,278 6,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,418 2,386 326 1,457 191 1,067 6,845 6,845 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 60,292 4.2 北米 40,571 29.4 欧州 12,791 3.2 中国 11,254 △3.6 タイ 6,229 10.1 インドネシア 22,847 38.0 合計 153,984 13.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 1,540億円 と 対前期比185億円 ( ＋13.6％)の増加 となりました。北米における円安の影響、補修品ビジネス市場における摩擦材製品の交換需要増加に加え市況高騰影響の転嫁などにより 92億円 、インドネシアにおける小型乗用車製品の好調な受注などにより 60億円 の増収となったことが主な要因です。 売上原価は 1,404億円 と 対前期比222億円 ( ＋18.8％)の増加 となり、販売費及び一般管理費は 134億円 と 対前期比３億円 ( ＋2.5％)の増加 となりました。合理化や経費の削減に努めたものの市況高騰の影響が大きく、営業利益は ２億円 と 対前期比41億円 ( △95.6％)の減益 となり、経常利益は 23億円 と 対前期比38億円 ( △62.8％)の減益 となりました。 特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の不動産売却などにより固定資産売却益 ７億円 を計上した一方、日本における生産拠点の早期退職措置などに伴い事業構造改善費用 ５億円 を計上いたしました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は 26億円 と 対前期比30億円 ( △53.2％)の減益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億円 と 対前期比32億円 ( △76.…