事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 23 社及び関連会社３社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行っており、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Europe S.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売、Akebono Advanced Engineering (UK) Ltd.が高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約484文字
(1) 経営方針 当社は企業理念を、『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。』と定め、経営方針である『お客様第一・技術の再構築・グローバルネットワークの確立』に基づき、独創的な発想・アプローチで社会に貢献し、ボーダーレス社会における不可欠な存在としての他に類を見ない地位の確立を目指しております。 21世紀を通じて当社グループが指向する姿として、「akebono21世紀宣言」すなわち『akebonoは曙の理念の基に21世紀を通して価値の創造を続けます。』のスローガンのもと、私達の提供する価値を正しく認識し、スピードとこだわりをもって新たな価値を創造し、ひとりひとりが誇りをもって夢を実現することを宣言いたしました。 曙の理念及び従業員自らの理解を深めるために策定した当社グループのブランドスローガン『さりげない安心と感動する制動を』をガイドとしつつ、「akebono21世紀宣言」に謳われた取り組み姿勢で、「企業理念」の基に、21世紀での勝ち残りのため、当社グループの継続的な構造改革を進めていきます。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 前中期経営計画「akebono New Frontier 30-2016」では、製品別の事業展開をグローバルベースで行うことを基軸としたさらなる競争力の強化及び経営基盤の確立を目的として、「北米事業の立て直し」、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」、「ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築」の３つを重点目標として掲げ、これらを達成することにより「健全な財務体質への回復」につなげることを目指して活動してまいりました。 「北米事業の立て直し」につきましては、現地主導によるマネジメント体制を強化することにより組織の抜本的改革を実行し、売上重視から利益重視の経営に転換してまいりました。具体的には不採算製品の収益性改善を完成車メーカーの協力も得て実施したほか、「安全・品質・納期」の原点に戻り、生産性改善や販管費を含めた間接業務の改善などを実施したことにより、2017年には黒字化を達成することができました。しかしながら、中期経営計画最終年度の2018年には、前年度からの経営体制が機能せず、原材料市況の高騰によるコストの増加、次期モデルの受注ができなかったことによる売上の減少に対応した固定費削減が計画通りに進まなかったことなどから、大幅な損失を計上する結果となりました。 「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」につきましては、グローバルレベルでビジネスの多様化が進む中で、当社は、日本・北米・欧州・アジアの各地域で展開しているビジネスの連携をさらに深めることを目的に、地域を限定しない製品別事業部制(ビジネスユニット(BU)制)を発足させました。①Foundation BU(ブレーキ機構製品担当BU)、②Friction Material BU(摩擦材製品担当BU)、③HP BU(高性能量販車用製品担当BU)、④補修品BU、⑤インフラ＆モビリティシステムBUの５つの事業部を設け、2016年以降、日本・アジアを皮切りに、2019年１月からは北米にも事業部制を展開してグローバルネットワークの確立を進めてまいりました(なお、2019年４月よりHP BUをFoundation BUに集約し４つの事業部となっております。)。 「ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築」につきましては、F1で培った高性能ブレーキ技術を量販製品にも活用し、製品の差別化、高付加価値化を進めてまいりました。2014年に設立したスロバキア工場においては、高性能６ポットキャリパーを生産し、2018年度には年間100万個体制となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度(注)における当社グループの売上高は、欧州とアジア地域での受注は好調だったものの、日本、北米での減収の影響で 2,437億円 ( 前期比8.0％減 )となりました。利益については、日本および北米における受注減少や鋼材など資材の市況高騰の影響が大きく 営業利益は２億円 ( 前期比97.4％減 )、 経常利益は28億円 の損失(前期は 58億円の利益 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国の４工場、スロバキア工場ならびにタイの鋳物工場で合計 151億円 の固定資産の減損損失を計上したことが大きく影響し、 183億円 の損失(前期は ８億円の利益 )となりました。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 2,649 2,437 △213 △8.0％ 営業利益 81 △79 △97.4％ 経常利益 58 △28 △86 －％ 税前当期純利益 42 △131 △173 －％ 親会社株主に帰属する当期純利益 △183 △190 －％ 地域セグメントごとの業績は次の通りです。 (単位：億円) 売上高 営業利益 前期 当期 増減 前期 当期 増減 日本 814 772 △42 33 △6 △40 北米 1,399 1,196 △203 15 △40 △56 欧州 141 158 17 △20 △7 13 中国 225 218 △7 26 23 △3 タイ 79 79 △0 インドネシア 188 204 16 20 24 連結消去 △196 △190 連結 2,649 2,437 △213 81 △79 ①日本 ＳＵＶ(スポーツ用多目的車)用製品や小型トラック用製品、フォークリフト用をはじめとした産業機械用製品などの受注の好調に加え、新型車の立ち上げによる売上増があったものの、一部の国内完成車メーカーにおける欧米向け輸出車両の販売低迷、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響が大きく、 売上高は772億円 ( 前期比5.2％減 )となりました。 利益面では、生産性向上や材料スクラップ率改善といった生産の合理化や調達の合理化効果があったものの、大幅な受注の減少や鋼材など資材の市況大幅高騰によるコスト増およびその他経費の増加等により、 ６億円の営業損失 (前期は 営業利益33億円 )となりました。 ②北米 補修品業界全体の在庫調整のために低迷していた補修品ビジネスは、市場の回復に加え、販売チャネルの増加など拡販に努めた結果、前期と比べ17.6％の増収となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△25,389百万円には、報告セグメント間の相殺消去△47,286百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,897百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 67,902 115,672 14,395 21,389 7,482 16,827 243,668 243,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,271 3,883 1,452 435 410 3,532 18,983 △ 18,983 77,173 119,555 15,847 21,824 7,892 20,359 262,651 △ 18,983 243,668 セグメント利益 又は損失(△) △ 632 △ 4,039 △ 723 2,302 556 2,410 △ 126 341 215 セグメント資産 93,113 44,558 9,732 14,118 8,664 10,419 180,604 △ 12,022 168,583 その他の項目 減価償却費 4,090 4,356 535 1,455 594 690 11,720 11,720 持分法適用会社への 投資額 365 365 365 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,908 3,043 571 652 182 1,382 11,738 11,738 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) General Motors LLC 70,988 26.8 60,226 24.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。 なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 2,437億円 と 対前期比213億円 ( △8.0％)の減少 となりました。欧州での17億円の増収はあったものの、北米での203億円の減収、日本での42億円の減収が主な要因です。 売上原価は 2,216億円 と 対前期比138億円 ( △5.8％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 218億円 と 対前期比４億円 ( ＋2.1％)の増加 となりました。日本・北米での大幅な減収に対して固定費の削減が追いつかなかったことや、鋼材など資材の想定以上の高騰が大きく影響し、営業利益は ２億円 と 対前期比79億円 ( △97.4％ )の大幅な減益となりました。 営業外損益については、支払利息は対前期比 ２億円増加 したことなどにより、経常利益は 対前期比86億円減少 し、 △28億円 となりました。特別損益については、投資有価証券売却益 51億円 等を計上しましたが、米国の４工場、欧州のスロバキア工場、タイの鋳物工場において、合計で 151億円 の減損損失等を計上いたしました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は △131億円 ( 対前期比173億円の悪化 )、親会社株主に帰属する当期純利益は △183億円 ( 対前期比190億円の悪化 )となりました。 なお、中期経営計画(2016年４月～2019年３月)の最終年度である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。…