事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 19 社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、シューアッセンブリー、ブレーキライニング、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Europe S.A.S.がディスクブレーキパッドの製造及び販売を行い、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約231文字
(1) 経営方針 当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 ① 一部製品の定期検査報告における不適切行為再発防止策の進捗について 当社 は 、2021年２月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」にて、不適切行為の事実の全容及び具体的な再発防止策を公表いたしました。再発防止策につきましては代表取締役を委員長とする「全社風土改革委員会」を同年３月１日付で設置し、同委員会の下、５つの分科会を設置し、再発防止策の具体的な活動を推進しております。これまでに同委員会を６回開催し、再発防止策の進捗確認等を行っております。各分科会の施策と進捗は以下のとおりです。 １．組織体制の見直し・監査機能の強化 ３線ディフェンス機能強化、品質保証組織及び内部監査室の人的強化、社外取締役(監査等委員)との連携強化及び内部通報制度の実効性向上の各施策は既に完了しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。 ２．人の手が介在できないIT検査システムの導入 ITを活用し検査データを自動的にデータベースへ集積、データベースからの自動出力による定期検査報告作成、データのトレーサビリティ確保の各施策はシステム構築を完了し運用を開始しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。 ３．検査内容・検査項目の見直し 検査内容及び検査項目の見直しにつきましては、2020年10月よりお客様(完成車メーカー)と協議を開始しておりますが、継続して協議を進めております。 ４．品質教育・コンプライアンス教育の強化 製造品質教育の強化、品質社内資格制度の再構築、品質専門家の育成、コンプライアンス研修は既に完了しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。 ５．風土改革・意識改革 経営トップがリーダーシップを取り、社内報、全社員向けビデオメッセージ、生産現場視察等により、品質、コンプライアンス等に関するメッセージを継続して発信しております。また、社員意識調査等による定期的モニタリングで施策効果を測っております。 なお、本件に関し、2021年４月９日に認証機関からISO 9001認証及びIATF 16949認証の取消し通知を受領しておりましたが、両認証とも同年10月13日までに再取得を完了いたしました。 株主の皆様をはじめとした関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大により経済活動の制限や緩和が繰り返され収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米では半導体不足による影響と米系の完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となり、欧州においても半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産影響により受注が減少しました。一方、日本・タイ・インドネシアでは、前期における新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などからの反動増により受注が大きく回復し、 売上高は1,355億円 と 対前期比15億円 ( ＋1.1％ )の増収となりました。利益面では、北米や欧州における受注減少による利益の減少はありましたが、日本やアジアにおける新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本や北米における人員適正化の効果が大きく寄与し、 営業利益は42億円 ( 前期は営業損失６億円 )となり、経常利益は、為替相場の変動により当社及び連結子会社が保有する外貨建ての資産・負債に対し発生した為替差益などで 61億円の利益 ( 前期は経常損失18億円 )となりました。 特別損益については、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき ５億円の減損損失 を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 42億円の利益 ( 前期は119億円の損失 )となりました。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 1,340 1,355 15 1.1％ 営業利益 △6 42 48 －％ 経常利益 △18 61 79 －％ 税金等調整前当期純利益 △107 56 163 －％ 親会社株主に帰属する当期純利益 △119 42 161 －％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。 (単位：億円) 売上高 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 日本 608 650 42 6.9％ 28 43 15 54.9％ 北米 404 327 △76 △18.9％ △52 △26 26 －％ 欧州 147 128 △19 △13.0％ △3 △4 －％ 中国 121 121 0.0％ △2 △34.4％ タイ 54 62 14.5％ 248.0％ インドネシア 121 175 54 44.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額2,700百万円には、報告セグメント間の相殺消去△22,693百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,393百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 57,850 31,359 12,398 11,677 5,657 16,556 135,498 135,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,197 1,368 411 450 518 959 10,903 △ 10,903 65,047 32,727 12,809 12,127 6,175 17,516 146,401 △ 10,903 135,498 セグメント利益 又は損失(△) 4,307 △ 2,626 △ 258 391 584 1,620 4,019 222 4,240 セグメント資産 62,097 27,107 7,714 13,649 7,725 12,004 130,297 9,377 139,674 その他の項目 減価償却費 1,580 1,178 406 1,239 459 785 5,647 5,647 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,622 1,867 19 909 70 356 5,844 5,844 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 57,850 7.0 北米 31,359 △18.4 欧州 12,398 △10.7 中国 11,677 △3.1 タイ 5,657 11.6 インドネシア 16,556 57.4 合計 135,498 1.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 1,355億円 と 対前期比15億円 ( ＋1.1％)の増加 となりました。半導体不足の影響などにより北米で 76億円 の減収となった一方で、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症影響の反動によりインドネシアで 54億円 、日本で 42億円 の増収となったことが主な要因です。 売上原価は 1,182億円 と 対前期比32億円 ( △2.6％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 131億円 と 対前期比２億円 ( △1.3％)の減少 となりました。北米での減収に対して、事業構造改革の各施策(固定費削減・人員適正化・経費削減)の効果が大きく寄与し、営業利益は 42億円 と 対前期比48億円 の大幅な増益となりました。 営業外損益については、為替差益が対前期比で 19億円増加 したことにより、経常利益は 61億円の利益 と 対前期比79億円の増益 となりました。特別損益については、減損損失 ５億円 等を計上いたしました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は 56億円の利益 ( 対前期比163億円の増益 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 42億円の利益 ( 対前期比161億円の増益 )となりました。…