事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 23 社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、シューアッセンブリー、ブレーキライニング、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。 (3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Europe S.A.S.がディスクブレーキパッドの製造及び販売を行い、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約484文字
(1) 経営方針 当社は企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定め、経営方針である『お客様第一・技術の再構築・グローバルネットワークの確立』に基づき、独創的な発想・アプローチで社会に貢献し、ボーダーレス社会における不可欠な存在としての他に類を見ない地位の確立を目指しております。 21世紀を通じて当社グループが指向する姿として、「akebono21世紀宣言」すなわち『akebonoは曙の理念の基に21世紀を通して価値の創造を続けます。』のスローガンのもと、私達の提供する価値を正しく認識し、スピードとこだわりをもって新たな価値を創造し、ひとりひとりが誇りをもって夢を実現することを宣言いたしました。 曙の理念及び従業員自らの理解を深めるために策定した当社グループのブランドスローガン『さりげない安心と感動する制動を』をガイドとしつつ、「akebono21世紀宣言」に謳われた取り組み姿勢で、「企業理念」の基に、21世紀での勝ち残りのため、当社グループの継続的な構造改革を進めていきます。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 ①当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について 当社は、当社国内生産子会社が製造する自動車用ブレーキ製品に関し、お客様(完成車メーカー)に提出する定期検査報告書の記載において、一部不適切な行為が行われていたことを確認したため、社外弁護士で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査をしてまいりました。この不適切行為の事実の全容及び具体的な再発防止策につきましては、2021年２月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」にて公表しております。また、本件に関連し、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド社からのISO 9001認証及びIATF 16949認証の一時停止の通知受領後、同社の特別審査を受けた結果、当社はISO 9001認証一時停止が解除されましたが、当社国内生産子会社４社はIATF 16949及びISO 9001の認証取消しの措置を受けております。(2021年４月９日付「ISO 9001/IATF 16949 認証特別審査結果について」にて公表しております。) お客様並びに関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、改めて深くお詫び申し上げます。今後は、IATF 16949及びISO 9001の早期の再認証に向けて尽力するとともに、下記の再発防止策を着実に実行することによりコンプライアンス並びにガバナンスの強化を図ることで、再発防止と信頼の回復に全力で取り組んでまいります。 ＜経緯＞ 当社は、事業再生ADR手続成立の後、2019年10月より新経営体制に移行しましたが、同年11月に当社品質保証部門より代表取締役社長に対し、当社生産子会社の曙ブレーキ山形製造株式会社(以下、山形製造)が製造する自動車用ブレーキパッドの一部で、お客様に提出する定期検査報告書の数値記載において不適切と思われる行為が行われているとの報告がありました。その報告を受け、同年12月より社内調査を開始いたしましたが、その過程において山形製造以外の生産子会社が製造する製品でも同様の可能性があるとの認識を持つに至り、2020年２月より調査対象を国内全生産拠点に拡大いたしました。 その後、同年３月上旬に一部のお客様から、当社生産子会社の曙ブレーキ岩槻製造株式会社が製造するディスクブレーキの一部で、定期検査報告書に不審なデータが記載されているとの指摘を受けました。このような状況から新経営陣は、客観的な視点からの徹底的な調査が必須であるとの判断に至り、３月中旬開催の取締役会において社外弁護士４名で構成する特別調査委員会の設置を決め、同委員会による調査を開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、４月～６月においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。７月～９月においては、地域差はあったものの、自動車需要は徐々に回復に向かい、10月～３月には、全ての地域セグメントにおいてほぼ前年同期程度まで受注が回復いたしました。 当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、特に上期において各地域セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少したことに加えて、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が大幅に増加した影響が大きく、 売上高は1,340億円 ( 前期比30.7％減 )となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、受注減少による影響をカバーできず、 営業利益は６億円の損失 ( 前期は営業利益37億円 )となり、経常利益は 18億円の損失 ( 前期は経常利益11億円 )となりました。 特別損益については、前期に引き続き、当期においても事業再生計画に沿って事業構造改革の各施策を実行しており、日本では国内生産拠点における早期退職措置などにより11億円、米国では生産２拠点の閉鎖関連損失28億円(リース設備の中途解約損失９億円に加え、不動産及び設備売却損、退職金及び移管費用など19億円)、フランスのアラス工場閉鎖決定により退職金及び移管費用など13億円、合わせて 52億円を事業構造改善費用 として計上いたしました。さらに、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき38億円、フランス及びタイの工場で２億円、合わせて 41億円の減損損失 を計上いたしました。これにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は119億円の損失 ( 前期は249億円の利益 )となりました。 (単位：億円) 前期 当期 増減 増減率 売上高 1,933 1,340 △593 △30.7％ 営業利益 37 △6 △43 －％ 経常利益 11 △18 △29 －％ 税前当期純利益 273 △107 △380 －％ 親会社株主に帰属する当期純利益 249 △119 △368 －％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。 (単位：億円) 売上高 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 日本 721 608 △113 △15.6％ 27 28 1.7％ 北米 783 404 △380 △48.5％ △35 △52 △17 －％ 欧州 142 147 3.5％ △0 △15.4％ 中国 162 121 △40 △24.9％ 11 △5 △44.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額△2,583百万円には、報告セグメント間の相殺消去△27,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,676百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 54,064 38,411 13,890 12,051 5,069 10,517 134,003 134,003 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,760 1,942 830 76 326 1,576 11,510 △ 11,510 60,825 40,353 14,720 12,127 5,395 12,093 145,513 △ 11,510 134,003 セグメント利益 又は損失(△) 2,780 △ 5,204 111 596 168 662 △ 887 292 △ 595 セグメント資産 64,920 25,853 9,012 12,673 8,077 9,391 129,928 2,700 132,627 その他の項目 減価償却費 1,739 1,438 433 1,129 577 752 6,069 6,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,208 1,913 79 535 132 378 4,246 4,246 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) General Motors LLC 32,921 17.0 ※当連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高は 1,340億円 と 対前期比593億円 ( △30.7％)の減少 となりました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより北米で 380億円 の減収、日本で 113億円 の減収となったことが主な要因です。 売上原価は 1,213億円 と 対前期比514億円 ( △29.8％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 133億円 と 対前期比36億円 ( △21.4％)の減少 となりました。北米や日本での大幅な減収に対して、事業構造改革の各施策(固定費削減・人員適正化・経費削減)の効果が大きく寄与したものの、受注減少による影響をカバーするには至らず、営業利益は ６億円 の損失と 対前期比43億円 の大幅な減益となりました。 営業外損益については、為替差損益が対前期比で８億円改善、また支払利息が対前期比 ７億円減少 したものの、営業利益の大幅な減益により、経常利益は 18億円の損失 と 対前期比29億円の減益 となりました。特別損益については、減損損失 41億円 や事業構造改善費用52億円等を計上いたしました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は 107億円の損失 ( 対前期比380億円の減益 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 119億円の損失 ( 対前期比368億円の減益 )となりました。…