事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1101文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社14社および関連会社４社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。 当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (新造船事業) 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。 船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っております。 (修繕船事業) 佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。 (鉄構・機械事業) 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。 (その他事業) 名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対して行っております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。 モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)およびエヌアイ カラマリ マリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。 函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約681文字
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループは、長期的視野に立ったグループ経営によりグループの持続的発展に向けて取り組むとともに、さらなる成長を実現するためにグループ経営資源の「選択と集中」をさらに深化させ、収益の拡大を目指してまいります。 日本造船工業会の調査によりますと、中長期的には世界の経済成長や人口増加に加え、船舶のゼロエミッション化の進展により新造船建造需要が拡大し、その後も高原状態が継続すると予測されております。 中核である新造船事業におきましては、今後の需要拡大に向け、生産量の拡大のための建造能力強化を推し進めてまいります。新たな成長局面を迎える新造船事業の需要を捉え、グループの躍進につなげるため、積極的な設備投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進してまいります。 また、グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の確保と育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。 財務面においては、新造船事業の建造能力拡大を中核とする成長投資のために必要となる長期資金を、金融機関からの借入や資本市場からの調達で賄うべく、有効な手段を検討してまいります。 今後は、収益力の強化と企業価値の向上だけではなく、地球環境の改善に向けた積極的な取り組みや地域社会への貢献により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1752文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 ① 新造船事業 世界の新造船市場においては、海運市況の回復に伴って新造船需要が改善しており、今後も2010年前後に大量に建造された船舶の代替需要等によって需要が拡大すると見込まれます。 一方で、中国は国営、民営造船所を問わず国策的に受注量、建造量を急増させ、技術開発力の強化も加速させ、韓国を抜いて世界一の造船国となっております。 昨年７月の国際海運の「2050年頃までに温室効果ガスの排出ゼロ」を世界共通の目標とすることへの合意により、環境対応船の開発が加速することが期待されますが、環境対応船は開発・設計・製造・資材調達・品質保証といったあらゆる面において負荷が大きく、商品開発力や技術力の強化が不可欠となります。当社グループにおきましては、環境対応船を開発・建造し提供していくことが、気候変動問題への取り組みにおける重要な役割の一つであると考え、お客様とともに環境に優しい船舶の開発をはじめとする技術的取り組みと提案を進めており、国内外のお客様の期待に応える営業体制と設計・製造体制、品質保証体制を強化してまいります。 また、需要増加に対応して建造能力の拡大を推進するため、主力工場である当社の伊万里事業所ではＡＩやＩｏＴ技術を駆使した工場先進（スマートファクトリー）化による生産現場の最適化・省人化に取り組んでおります。さらに、インフレや人件費の高騰への対応として、当社と函館どつく株式会社とが連携し、設計段階からのコストダウンと調達・製造の現場におけるコスト削減活動、函館どつく株式会社の設備の近代化を推進してまいります。 ② 修繕船事業 当社グループの修繕船事業は、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所が連携し、艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持に貢献してまいりました。また、一般商船の修繕工事においてもグループ両社の連携体制をより一層強化し、ＬＮＧ運搬船、大型客船、フェリー、サプライボート、漁船などの修繕工事の取り組みを拡大して操業を平準化し、安定収益体制を構築してまいります。 佐世保重工業株式会社においては、新造船ドックの修繕船併用ドックへの改修工事を終え、国内最大級の修繕ヤードとなりました。今後は米海軍の大型艦船修理の対応整備、岸壁・入渠工事においても受注を目指し、存在感を高めてまいります。 また、佐世保重工業株式会社は、ＬＰＧ・重油やＬＮＧ・重油の二元燃料船の建造実績がある当社と連携して、在来商船の高効率低燃費エンジンへの主機換装など、環境負荷の低減を目的とした大型改修工事の検討に取り組んでおります。 一方で、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の両社は、いずれも人材の確保と育成、設備の老朽化対策や乗組員宿舎の更新・増設が焦眉の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5768文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 124,080 135,006 10,926 8.8％ 営業利益 9,595 16,493 6,898 71.9％ 経常利益 11,369 20,007 8,638 76.0％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 11,194 19,954 8,760 78.3％ 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 差額 期末レート (連結会計年度末)(注1) 133.53円/US$ 151.41円/US$ 17.88円 円安 売上高平均レート(連結会計年度)(注2) 131.01円/US$ 143.58円/US$ 12.57円 円安 (注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。 (注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。 （概況） 当連結会計年度の世界経済は、ウクライナや中東における地政学的な問題が大きく影を落とし、中国経済の減速が懸念されながらも、欧米各国中央銀行の金融政策などにより急激なインフレは緩和され、比較的順調に推移しましたが、通貨面では米国の高金利政策の継続により米ドルの独歩高が続いております。 世界の新造船市場は、2021年以降の新造船需要の回復に伴って、2023年１～12月の世界の新造船竣工量は新型コロナウイルス禍以前の6,000万総トン台に回復し、日本造船所においても資機材価格や人件費の高騰が懸念されるものの、船価水準の上昇と円安を追い風に手持工事量を積み上げております。 当連結会計年度の経営成績は、グループ経営資源の「選択と集中」による事業基盤の強化と合理化を加速させた結果、売上高は135,006百万円、営業利益は16,493百万円、経常利益は円安による為替差益（2,485百万円）を含め20,007百万円、税金等調整前当期純利益は20,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19,954百万円と大幅な増収増益になりました。 ＜セグメント別概況＞ （単位：百万円） 売上高 営業利益(△は損失) 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 増減率 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 増減率 新造船 95,003 102,834 7,831 8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約728文字
２ セグメント資産の調整額 16,102 百万円には、セグメント間取引消去 △27,286 百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産 43,388 百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 売上高 外部顧客への売上高 102,834 18,990 6,858 6,324 135,006 135,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 530 530 △ 530 102,834 18,990 6,858 6,854 135,536 △ 530 135,006 セグメント利益又は セグメント損失(△) 16,780 1,766 △ 122 511 18,935 △ 2,442 16,493 セグメント資産 111,950 20,176 6,397 9,589 148,112 26,679 174,791 その他の項目 減価償却費 1,651 806 180 668 3,305 283 3,588 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 1,244 709 95 61 2,109 224 2,333 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △2,442 百万円には、セグメント間取引消去 △10 百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,432 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。