事業の内容
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/ 原文長 約1223文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社20社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。 当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (新造船事業) 当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。 (修繕船事業) 佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。 (鉄構・機械事業) 当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。 (その他事業) 名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。 モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデン バード シッピング社(連結子会社)、グリーン アイランド マリタイム社(連結子会社)、ブルー オーシャン ナビゲーション社(連結子会社)、ホワイト ウェーブス ナビゲーション社(連結子会社)、コーラル ウィンド ナビゲーション社(連結子会社)、サルビア マリン ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)、エヌアイ スターフォート マリタイム社(関連会社)及びエヌアイ カラマリ マリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。 函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務及び内航運送業務に従事しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約694文字
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループは、経営資源の「選択と集中」によりグループの事業構造の改革を強力に推し進め、長期的視野に立ったグループ経営により、成長と収益力の安定・強化に努めてまいります。 中核である新造船事業は、需要・船価・為替・資機材価格など変動要素が多く、製造業の原点である総合的な国際競争力の強化を基本にしつつ、内航船市場の開拓や船主業への進出などによる収益の安定化も重要な経営課題であります。 グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。 財務面では、当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とも良好な信頼関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。なお、事業構造の更なる改革や将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段の検討も財務政策の重要な課題であります。 佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止と人員の削減など会社規模の縮小に伴い、親会社との一体運営の拡大などによる管理間接部門の合理化も喫緊の課題であります。 今後、収益力を強化して経営基盤と企業価値の向上により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、信頼され成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2206文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 新造船事業 世界の新造船需要は好調な海運市況を背景に回復基調にあり、新造船の受注価格も上昇が続き為替も円安に進行しておりますが、資機材価格の高騰懸念やウクライナ紛争の世界経済に与える悪影響など不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。 当社グループにおきましては、主力工場である当社伊万里事業所と函館どつく株式会社との連携により商品の共通化や生産の革新化に努め、事業基盤の再整備と事業資源の再配置によりコスト、性能、品質、アフターサービスから成る商品力の差別化と営業体制の強化により国際競争力を高めるとともに、安定的な事業運営の手段の一つとして船主業の強化も今後の重要な検討課題と位置付けております。 函館どつく株式会社においては、従来の外航ハンディ型撒積運搬船に加え同社の修繕船事業部が得意としている内航フェリー市場にも進出することで、事業の安定化を目指しております。 政府においては、船舶の供給側の造船業と需要側の海運業の両面からの総合的な施策により好循環を創出するため、2021年８月に施行されました「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」（海事産業強化法）において造船分野・海運分野における計画認定制度が創設され、当社は子会社の佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社とともに2021年11月に事業基盤強化計画の認定を受け、生産性の向上とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させており、その一環として岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、国立大学法人東京海洋大学と水素燃料電池船とエネルギー供給システムの開発・実証に取り組んでおります。 昨年度には環境負荷の低いＬＮＧと重油との二元燃料撒積船を受注しておりますが、本年度にもＬＰＧも燃料として使用でき、アンモニアの搭載も可能な大型ＬＰＧ運搬船を昨年８月に受注、本年１月には環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船の受注を内定しております。 また昨年11月には商船三井株式会社、三菱造船株式会社とアンモニアを燃料として航行する大型アンモニア輸送船を共同開発することで合意し、本年４月には川崎汽船株式会社、大洋電機株式会社と共同で、ＬＮＧ燃料焚きバッテリー搭載省エネ型20万トン大型撒積運搬船の概念設計を確立し、日本海事協会から、設計基本承認（AIP：Approval in Principle）を取得いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6340文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円、％） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 98,403 83,423 △14,980 △15.2％ 営業利益(△は損失) △10,471 △9,532 939 9.0％ 経常利益(△は損失) △10,607 △8,244 2,363 22.3％ 親会社株主に帰属する 当期純利益(△は損失) △18,778 △8,419 10,359 55.2％ （注）増減率 ＝ 増減額÷前連結会計年度（負数は正数扱いにする）×100 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 差額 期末レート (連結会計年度末) 110.71円/US$ 122.39円/US$ 11.68円 円安 売上高平均レート(連結会計年度)(注1) 106.76円/US$ 112.12円/US$ 5.36円 円安 工事損失引当金適用レート(連結会計年度末)(注2) 106.09円/US$ 116.34円/US$ 10.25円 円安 (注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」 未入金かつ未予約のドル建て売上高は当連結会計年度の期末レートで円換算しております。 (注2) 工事損失引当金適用レートは、翌会計年度以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している 社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用しております。 （概況） 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症により世界経済が厳しい状況が続く中で、日韓中の造船企業各社の決算環境は、売上の殆どが低船価時の受注船であったことに衝撃的な鋼材価格の高騰が重なり急速に悪化しましたが、日本造船業では年度末の20年ぶりの円安水準により工事損失引当金の大幅積み増しが若干緩和されました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は新造船事業が大幅な減収となったことから83,423百万円にとどまり、損益面では営業損失9,532百万円、経常損失8,244百万円、税金等調整前当期純損失8,156百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は8,419百万円となりました。 なお、当社海外子会社向けに建造し、当連結会計年度第４四半期に竣工時転売された２隻の売上高約100億円は、親子間の決算期のずれにより連結決算では翌期に計上されることになりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約728文字
２ セグメント資産の調整額 13,069 百万円には、セグメント間取引消去 △30,195 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産 43,264 百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 売上高 外部顧客への売上高 56,977 15,269 5,822 5,355 83,423 83,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高 803 803 △ 803 56,977 15,269 5,822 6,158 84,226 △ 803 83,423 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 8,249 470 △ 17 208 △ 7,588 △ 1,944 △ 9,532 セグメント資産 75,388 14,645 6,562 13,280 109,875 13,846 123,721 その他の項目 減価償却費 1,813 865 234 648 3,560 389 3,949 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 額 765 487 145 74 1,471 89 1,560 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,944 百万円には、セグメント間取引消去 74 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,018 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。