事業の内容
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/ 原文長 約1307文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社20社及び関連会社６社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。 当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (新造船事業) 当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)に委託しております。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。 船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っております。 (修繕船事業) 佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。 (鉄構・機械事業) 当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。 (その他事業) 名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。 モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデン バード シッピング社(連結子会社)、グリーン アイランド マリタイム社(連結子会社)、ブルー オーシャン ナビゲーション社(連結子会社)、ホワイト ウェーブス ナビゲーション社(連結子会社)、コーラル ウィンド ナビゲーション社(連結子会社)、サルビア マリン ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)、エヌアイ スターフォート マリタイム社(関連会社)及びエヌアイ カラマリ マリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約572文字
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループは、経営資源の「選択と集中」によりグループの事業構造の改革を強力に推し進め、長期的視野に立ったグループ経営により、成長と収益力の強化に努めてまいります。 事業環境が激しく変動する新造船事業においては、事業基盤の再整備と事業資源の再配置によりコスト、性能、品質、アフターサービスから成る商品総合力の差別化と営業体制の強化により収益力・変動対応力を高め、事業収益の安定化に向けた施策を講じてまいります。 グループ収益の安定化には、修繕船、鉄構・機械などの非新造船事業の規模の拡大と収益力の強化が不可欠であり、必要な経営資源を投入するとともに、新造船事業の安定収益確保に取り組んでまいります。 当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。 今後、収益力を強化して経営基盤と企業価値の向上により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、信頼され成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2211文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 新造船事業 2010年前後の新造船大量竣工と過剰供給能力による長期造船不況に昨年後半の中国造船所による安値受注攻勢が相俟って、本年度初頭より最悪の事業環境が続いておりましたが、竣工量の減少と海上荷動量の伸長により過剰船腹の調整が急速に進み、本年1月に入ると海運・造船の事業環境には顕著な改善が見えてまいりました。 今治造船株式会社によるジャパン マリンユナイテッド株式会社への出資や両社の共同出資による日本シップヤード株式会社の発足、三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社の国内建造撤退、サノヤス造船株式会社の株式会社新来島どっくへの売却など、日本造船業界においては統合・再編と供給力調整の動きが活発化しております。 当社グループにおきましては、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に休止し、当社伊万里工場との一体運営により、大型撒積運搬船をコアとしVLCCやVLGC（大型LPG船）、LNG燃料船など高付加価値船、環境対応船などと組み合わせるプロダクトミックス建造体制を整備・強化して他社との差別化を図ってまいります。 函館どつく株式会社におきましては、内外の海運会社から高い評価を得ておりますハンディ型撒積運搬船に加え、同社修繕船事業の主要顧客であるフェリー会社向けを中心に、フェリー・RORO船などの内航船建造にも積極的に取り組み、為替リスクと海外勢との不毛な価格競争を極力避け、地域の特性を生かした商品の差別化により収益の安定化を図ってまいります。 当社グループにおきましては今後、設備の近代化が進んでいる当社伊万里事業所においてＩＴの活用によるさらなる最新鋭化を図り、地理的に近接した佐世保重工業株式会社の艤装設備・人員を有効に活用しつつ、函館どつく株式会社とともにグループ新造船事業の合理化運営を進め、収益の早期改善に努めます。 邦船オペレーターの用船期間短縮化による日本船主の新造船発注行動の変化への対応と安定操業量の確保、価格変動が激しい新造船事業の収益安定化の方策として、船主業への本格的な進出も今後の重要な課題であります。 営業力強化のために本年に今治事務所を開設したことに加え、ロンドン事務所の増強も検討しております。 商品開発については、当連結会計年度に受注いたしましたＬＮＧを燃料とする世界初の大型石炭専用船をはじめ、温室効果ガス排出を抑制し脱炭素社会の実現に貢献する新商品の開発や自動運航船などの次世代技術の研究に取り組むほか、他社との共同開発や共同研究にも積極的に参画し、国際社会の要求に応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業集団(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、一部に持ち直しの動きも見られるようになりました。欧米諸国におけるワクチン接種の本格化に伴う経済の改善がわが国経済にも好影響を与えており、国内における感染拡大防止策の進行が期待されます。 本年度の世界の海運・造船業は、新型コロナウイルス禍により海上荷動量が前年より減少した影響を受けて、年末までは低調に推移いたしました。日本造船工業会によりますと、2020年暦年の世界新造船竣工量は前年同期比12.2％減の5,822万総トン、新造船受注量は前年同期比24.2％減の3,336万総トンとなりました。特に日本の受注量は、工事量確保を最優先にした中国造船所による安値攻勢の影響もあって、前年比52.7％減と厳しい状況が続き、多くの国内造船所にとって再編や提携、生産体制や操業計画の見直し、仕事量の確保が大きな課題となりました。 2021年に入ると、漸くにして海上荷動量の回復により、船腹の需給バランスが改善されたことから、海運市況、特にドライ市況において例年閑散期である１月から３月においても海上運賃が高水準で推移し、新造船価格も昨年12月を底に上昇に転じ、日を追う毎に騰勢を強めるなど、新造船受注環境も顕著な改善を見せております。 当企業集団におきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断し、その一環として子会社である佐世保重工業株式会社では新造船事業を既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって休止、前身である海軍工廠時代から主力業務であった修繕船事業に船舶関連の経営資源を集約して、機械事業との両輪経営に転換することといたしました。 当企業集団の当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、修繕船事業および鉄構・機械事業は前年比で増加いたしましたが、中核である新造船事業において、当社および連結子会社である函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社において受注環境に合わせて操業量を下方に調整したこと、佐世保重工業株式会社の新造船事業休止に伴い新規の新造船受注を凍結したことに加え円高の影響もあって、前年同期比で12.1％減少し98,403百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約739文字
２ セグメント資産の調整額 11,480 百万円には、セグメント間取引消去 △33,697 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産 45,177 百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 売上高 外部顧客への売上高 74,665 12,059 6,817 4,862 98,403 98,403 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,415 1,415 △ 1,415 74,665 12,059 6,817 6,277 99,818 △ 1,415 98,403 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 9,881 120 293 971 △ 8,497 △ 1,974 △ 10,471 セグメント資産 68,602 11,477 6,030 12,384 98,493 13,069 111,562 その他の項目 減価償却費 2,267 795 222 481 3,765 405 4,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 3,194 268 266 768 4,496 138 4,634 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,974 百万円には、セグメント間取引消去 △150 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,824 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。