事業の内容
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/ 原文長 約1443文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社29社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。 当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (新造船事業) 当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)、船舶製造工程の一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。 船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っております。 (修繕船事業) 佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。 (機械事業) オリイメック㈱(連結子会社)、オリイ精機㈱(連結子会社)、オリイテクノ㈱(連結子会社)、オリイメック コーポレーション オブ アメリカ社(連結子会社)、オリイメック コーポレーション オブ シンガポール社(連結子会社)、欧立美克香港有限公司(連結子会社)、広州欧立机電有限公司(連結子会社)、オリイメック(タイ)社(連結子会社)、欧立美克（上海）貿易有限公司(連結子会社)、オリイメック・デ・メヒコ社(連結子会社)及びオリイメック トレイディング（タイ）社(連結子会社)及びオリイメック・サービス・インドネシア社(連結子会社)は、プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービスを行っております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)は、クランク軸等の船舶用機器などの製造販売及び保守サービスを行っております。 クランク軸等の船舶用機器などの製造につきましては、一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。 (鉄構陸機事業) 当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。 (その他事業) 名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約710文字
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当企業集団は、中核である新造船事業の強化によりグループの経営基盤を強固にしつつ、修繕船・機械・鉄構陸機事業やその他事業による多角化を通じて、長期的視野に立ったグループ経営による収益力の安定と向上を図ってまいります。経営資源の集中と選択を進め、必要に応じて他社との戦略的提携やＭ＆Ａによる新規事業、海外事業への進出など事業分野・事業形態の多様化や再構築に積極的に取り組むとともに、健全な財務体質の維持を最重要課題とし、企業グループ全体の企業価値と市場環境の変化に対する適応力を高め、株主、顧客の皆様から信頼され、成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。 新たに2017年度から2019年度までの３ヶ年間の中期経営計画「攻めて勝つ！」を策定し、国内外の同業他社との厳しい競争に打ち勝つために将来に向けた成長戦略に積極的に取り組む方針を掲げました。新造船事業における厳しい市場環境を競合他社との差別化の好機と捉え、グループ全体として戦略的かつ積極的な受注活動を継続し、適正操業度を確保することでコスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。また修繕船・機械・鉄構陸機事業やその他事業につきましても、環境変化への対応力や技術力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし弱みを克服して収益構造の安定化に努めてまいります。 中核事業である新造船事業をはじめ各事業において「攻めて勝つ！」に基づき各種施策を実行し、体質の改善、資本の効率的活用および健全な財務基盤の維持・確保に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4796文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 新造船事業 海運市況の回復基調に伴い新造船価は緩やかな上昇傾向にあるものの厳しい事業環境は続くものと予想され、資機材価格や為替の動向も不透明な状況にあります。 このような環境下、グループ全体として戦略的かつ積極的な商品開発と受注活動を継続することで現行操業度を維持し、受注残を確保してまいります。また、現状の新造船価水準でも採算を確保できる製造原価の実現を目指してコスト競争力と生産性、技術開発力の向上を図るとともに、品質のさらなる向上にも努め、顧客満足度の改善に努めてまいります。 ② 修繕船事業 修繕船事業の主力である艦艇工事は、今後艦艇の船隊拡充や大型化と延命工事により工事量の増加が期待され、受入態勢の整備に向けた対応力強化に鋭意取り組んでおり、今後とも艦艇の修繕を通じて、国の防衛と海上秩序の維持・確保に貢献してまいります。修繕船事業は操業の山谷が大きい事業であり、厳しい価格競争が続いている官庁船や一般商船につきましても、営業力・技術力強化や徹底的なコスト削減による競争力強化により受注拡大と差別化を図り、安定操業量の確保に努めてまいります。 佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社ともに長年の歴史と伝統に裏付けられた高度な技術力と立地の優位性を最大限に活かしてまいります。 ③ 機械事業 産業機械を担うオリイメック株式会社では、保護主義の台頭など世界経済の不透明感や円高に伴う収益低下による顧客企業の設備投資意欲減退の懸念はありますが、国内事業においては商品とサービスの差別化により市場占有率を高めて事業の持続的成長を図り、海外事業においては各国の実情を踏まえた営業戦略の構築による受注および売上の拡大と中国における生産拠点の競争力強化に努め、オリイメックブランド力の向上に取り組んでまいります。 船舶用機器等を担う佐世保重工業株式会社は、新造船建造量の減少という逆風が続くものと予想されますが、営業力・コスト競争力強化と商品の多様化に取り組み、受注および販路の拡大を図るとともに、将来に向けた船舶用機器以外の開拓にも取り組んでまいります。 ④ 鉄構陸機事業 新設橋梁の発注は低水準で推移しており熾烈な受注競争が続いておりますが、多様化する総合評価落札方式への対応力の強化を図ることで受注確度の向上に努めるとともに、今後確実に需要が増加すると見込まれる保全・補修工事への取り組みを強化いたします。また、民間企業向けの産業機械関連鉄構品などにも積極的に取り組み、確実に利益を確保出来る構造改革と体質改善を図ってまいります。 ⑤ その他事業 その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応出来るようグループの事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4787文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業集団(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は６年目の景気回復期に入ったと言われておりましたが、2018年１～３月には一服感が出てまいりました。夏場にかけて再び回復基調に戻るとの見方が多いものの、米国などの自国主義的な政策が世界経済や金融市場に与える影響などの不安材料を抱えております。 日本造船工業会によりますと、2017年暦年の世界新造船竣工量は前年同期比で1.6%減となる6,537万総トンにとどまり、ピークであった2011年（１億200万総トン）の65%前後の水準が続いております。新造船受注量は、公的支援をバックに韓国や中国の造船所が激しい受注活動を展開し、ピークであった2007年（１億7,000万総トン）以後で最低となった前年の1,880万総トン比では126.9%増の4,266万総トンになりましたが、前年に続いて竣工量を下回っています。韓国・中国が受注量を伸ばす中で日本の受注量は229万総トンと前年同期比で9.0%減少し、2015年に30%近くまで回復した受注量シェアも６%に急落しております。 当企業集団の中核事業である新造船事業は厳しい受注環境の中でも将来の発展・強化に繋がる案件には戦略的・積極的に受注活動を展開した結果、伊万里・佐世保・函館の３拠点の操業度を確保いたしました。しかし、受注船価の低迷に加えて第４四半期に確定した鋼材価格の大幅値上げや円高（前連結会計年度末レートは1米ドル当たり112円19銭、当連結会計年度末レートは106円24銭）に伴い、内定船を含む当社グループの受注船全船について予想原価を見直した結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で13,315百万円増加（当連結会計年度第３四半期末比で11,896百万円増）いたしました。特に連結子会社である佐世保重工業株式会社では、主力商品である中型撒積運搬船の需要が低迷した時期に受注した数年振りの中型油送船の建造において工程混乱・納期遅延が発生し、売上高の減少と原価の大幅増を招きました。 当連結会計年度の業績は、新造船事業の大幅な損失拡大により、他事業部門の努力にもかかわらず、売上高は134,887百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約775文字
２ セグメント資産の調整額 15,306 百万円には、セグメント間取引消去 △54,278 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産 69,584 百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 新造船 修繕船 機械 鉄構陸機 その他 売上高 外部顧客への売上高 98,009 15,850 11,010 5,071 4,947 134,887 134,887 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,341 1,341 △ 1,341 98,009 15,850 11,010 5,071 6,288 136,228 △ 1,341 134,887 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 20,294 974 807 309 685 △ 17,519 △ 1,899 △ 19,418 セグメント資産 132,363 16,904 15,708 6,021 8,869 179,865 15,594 195,459 その他の項目 減価償却費 2,245 809 397 259 3,716 474 4,190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 2,707 1,291 439 67 57 4,561 503 5,064 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,899 百万円には、セグメント間取引消去 △71 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,828 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。