事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社14社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。 当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (新造船事業) 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。 製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。 船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。 船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)がおこなっております。 (修繕船事業) 佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなっております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。 (鉄構・機械事業) 当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売をおこなっております。 資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。 佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造をおこなっております。 (その他事業) 名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対しておこなっております。 玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。 名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。 モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)およびコバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。 佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。 函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約681文字
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループは、長期的視野に立ったグループ経営によりグループの持続的発展に向けて取り組むとともに、さらなる成長を実現するためにグループ経営資源の「選択と集中」をさらに深化させ、収益の拡大を目指してまいります。 日本造船工業会の調査によりますと、中長期的には世界の経済成長や人口増加に加え、船舶のゼロエミッション化の進展により新造船建造需要が拡大し、その後も高原状態が継続すると予測されております。 中核である新造船事業におきましては、今後の需要拡大に向け、生産量の拡大のための建造能力強化を推し進めてまいります。新たな成長局面を迎える新造船事業の需要を捉え、グループの躍進につなげるため、積極的な設備投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進してまいります。 また、グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の確保と育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。 財務面においては、新造船事業の建造能力拡大を中核とする成長投資のために必要となる長期資金を、金融機関からの借入や資本市場からの調達で賄うべく、有効な手段を検討してまいります。 今後は、収益力の強化と企業価値の向上だけではなく、地球環境の改善に向けた積極的な取り組みや地域社会への貢献により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2068文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 ① 新造船事業 新造船市場において需要は堅調に推移し、各国造船所が最長４～５年先までの手持工事量を確保する中で、中国は多くの船種で受注を加速させ生産量拡大の動きを見せており、今後の中国造船所建造船の大量竣工の影響が注視されます。一方で、世界的な温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ゼロを目指す動きとして、重油燃料船から次世代燃料船への代替需要を中心とした中長期的な需要増加が期待されております。 当社では既に大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）やＬＮＧ二元燃料大型撒積運搬船などを完工しておりますが、新燃料船の建造工程は従来の船種と比べ長期化・複雑化する傾向があります。需要増加に応じた建造量拡大のためには設備の増強やスマートファクトリー化による生産現場の最適化・省人化が不可欠であり、主力工場である当社伊万里事業所においては、長期設備投資計画の策定に着手し、また、生産現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に取り組んでおり、函館どつく株式会社においても設備の近代化を推進してまいります。 将来のＧＨＧ排出量ゼロの実現のためには、水素燃料やアンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船の普及が必要不可欠となります。当社グループはゼロエミッション船の技術開発に注力しており、当社は本年３月にアンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」を株式会社商船三井および三菱造船株式会社と開発し、設計基本承認を共同取得いたしました。当社グループは、地球環境に優しい船づくりによる持続可能な社会の実現のために、環境負荷低減を当社経営の最重要課題の一つと位置付けており、2050年カーボンニュートラルを掲げる政府方針に沿い温室効果ガスの排出削減を目指します。また、お客様のご期待に応えるべく、次世代燃料船の開発にも積極的に取り組み、低炭素社会の実現に貢献してまいります。 さらに、これまでお客様から高い評価をいただいている主力商品においてもさらに性能と品質を高め、受注力を強化してまいります。コスト面においても、設計から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減活動を徹底してまいります。 ② 修繕船事業 地政学的リスクの高まりや近年の日本周辺の安全保障環境の変化を受け、世界的に防衛費が増加しており、修繕船事業を取り巻く環境は大きく変化しております。我が国においても、防衛費予算の増額や国防事業を維持・強化するための法整備が進められており、また、米海軍は日本国内の修繕ヤードで大型艦艇の修繕工事を実施する検討を始めております。 当社グループにおきましては、修繕船事業の拠点として佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持に貢献してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5892文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 135,006 159,227 24,221 17.9％ 営業利益 16,493 29,466 12,973 78.7％ 経常利益 20,007 29,504 9,497 47.5％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 19,954 26,245 6,291 31.5％ 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 差額 期末レート (連結会計年度末)(注1) 151.41円/US$ 149.52円/US$ 1.89円 円高 売上高平均レート(連結会計年度)(注2) 143.58円/US$ 150.00円/US$ 6.42円 円安 (注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。 (注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。 （概況） 当連結会計年度の世界経済は大きな課題を抱えながらも底堅く成長を続けており、我が国経済も好調な企業業績・設備投資に支えられて良好な状態が続きましたが、グローバル的な不確実性は依然として高い水準にありました。 世界の新造船市場においては、2021年以降は受注量が竣工量を大きく上回る状況が続き、日本造船所はおよそ3.5～４年分の受注残を確保しておりますが、中国造船所は竣工量、受注量、手持工事量が載荷重量トン（ＤＷＴ）で、それぞれ世界全体の55.7％、74.1％、63.1％と15年連続で世界一になる強大な存在となりました。 当連結会計年度の経営成績は、中核である新造船事業において、売上高平均為替レートが前期比６円42銭の円安であったことに加えてハンディ型撒積運搬船の大量連続建造効果により建造量が期初計画より増加し、修繕船事業、鉄構・機械事業においては構造改革が順調に進捗した結果、売上高は159,227百万円、営業利益は29,466百万円、経常利益は29,504百万円、税金等調整前当期純利益は29,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26,245百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約720文字
２ セグメント資産の調整額 26,679 百万円には、セグメント間取引消去 △32,022 百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産 58,701 百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 売上高 外部顧客への売上高 122,877 23,041 6,225 7,084 159,227 159,227 セグメント間の内部 売上高又は振替高 732 732 △ 732 122,877 23,041 6,225 7,816 159,959 △ 732 159,227 セグメント利益 27,572 3,636 115 836 32,159 △ 2,693 29,466 セグメント資産 137,881 26,063 7,818 10,383 182,145 26,892 209,037 その他の項目 減価償却費 1,722 784 155 499 3,160 287 3,447 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 3,409 1,233 239 811 5,692 631 6,323 (注) １ セグメント利益の調整額 △2,693 百万円には、セグメント間取引消去 △23 百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,670 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。