事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業 当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社 制御システム事業 当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 （主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約481文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1301文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホールの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、新型コロナワクチンの普及や感染対策強化による感染不安の軽減とともに、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が段階的に進むことで、遊技機市場の活性化が期待されております。パチンコホールではヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入が進んでいることから、営業の主軸をパチスロ遊技機からパチンコ遊技機に切り替える動きが進むものと思われます。また、同年２月以降は全てのパチンコ・パチスロ遊技機が新規則機となることで、機種構成による店舗の業績差が無くなり、パチンコホール経営企業におきましては、新店や大規模改装工事などの設備投資がしやすい環境になるものと思われます。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。 制御システム事業におきましては収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業 ① 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の中でも安心して来店し、遊技していただくための環境づくりを設備・サービスを通じてパチンコホールに提供いたします。 ② スマート遊技機に関連する製品については、遊技機の納品時期、ホール経営企業のニーズなどタイミングを逃さないように製品の調達に全力を尽くします。 ③ 商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」、ＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進と活用提案の強化を継続し、ホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指します。 制御システム事業 ① 既存のパチンコ遊技機に加え、筐体を含めたパチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大をさらに進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3281文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前年同期比較については、組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、経済活動の制限と緩和が繰り返されました。新型コロナワクチン接種率の向上とともに新規感染者数は減少し、年末にかけて経済活動改善に向けた動きが見られましたが、新たな変異株による急激な感染再拡大により、経済の回復ペースは鈍化しております。製造業におきましては、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、全遊技機の稼動状況は、2022年１月～３月の期間平均で前年同期比102.0％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機はファンから高い支持を得るヒット機種が継続的に市場投入されており、１月～３月の期間平均は前年同期比106.5％と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では新たなゲーム性を搭載した6.2号機の納入は増えましたが、１月～３月の期間平均は前年同期比95.1％と厳しい状況が続いています（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。 警察庁の集計（2022年４月28日発表）によると、2021年12月末時点でのパチンコホールの営業店舗数は8,458店（前年比93.6％）、遊技機設置台数はパチンコ機・パチスロ機ともに減少し、381万4,173台（前年比95.2％）となりました。これにより１店舗当たりの設置台数は7.6台増加の451.0台（前年比101.7％）となりました。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、当社初のクラウドを用いた新サービスとなるクラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」や、業界初の遊技台予約を実現したＷｅｂ入場抽選サービス「スマート入場システム」、パチンコホールの省人化を実現するＰＯＳシステム「ワンストップセルフカウンター」、Ｗｅｂによる事前登録で申込み用紙が不要になる「スマート会員登録」など、パチンコホール経営企業の課題を解決し、業績向上につながる製品やサービスの拡販に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1820文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 情報システム事業 制御システム事業 (注) 売 上 高 外部顧客への売上高 17,462,506 5,882,575 23,345,081 23,345,081 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,565 9,565 △ 9,565 17,462,506 5,892,140 23,354,646 △ 9,565 23,345,081 セグメント利益 1,939,936 100,866 2,040,803 △ 1,433,594 607,208 セグメント資産 14,066,216 5,486,583 19,552,799 21,531,834 41,084,634 その他の項目 減価償却費 1,625,857 160,345 1,786,203 164,317 1,950,521 減損損失 4,121 4,121 4,121 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 913,725 61,868 975,594 69,119 1,044,713 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,433,594 千円には、セグメント間取引消去10,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444,088千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 21,531,834千円 には、セグメント間取引消去8,714千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,523,119千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 69,119千円 は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7002文字
２ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金や営業債権の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べ 13億36百万円増加 の 267億64百万円 となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、今後利用計画のない遊休資産の減損損失計上や減価償却費の計上などにより有形固定資産及び無形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて ９億31百万円減少 の 147億25百万円 となりました。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億５百万円増加 の 414億89百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債は、当第４四半期連結会計期間の仕入高等の増加により営業債務が増加しましたが、短期借入金の返済をしたことなどにより、前連結会計年度末に比べて 74百万円減少 の 103億48百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて ４億79百万円増加 の 311億41百万円 となりました。自己資本比率は 75.1％ （前連結会計年度末比0.5ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ８億41百万円増加 の 165億81百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 32億20百万円 （ 前年同期は33億96百万円の収入 ）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加 ８億78百万円 や、棚卸資産の増加 ２億28百万円 などがありましたが、収入として税金等調整前当期純利益 12億96百万円 、減価償却費 17億62百万円 、仕入債務の増加 ９億36百万円 などがあったことによります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、 ５億64百万円 （ 前年同期は22億42百万円の支出 ）となりました。その主な要因は、収入として期日到来による投資有価証券の償還がありましたが、支出として社内システム構築用備品及びソフトウエアや製品用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出があったことによります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、 18億14百万円 （ 前年同期は８億91百万円の支出 ）となりました。その主な内訳は、短期借入金の返済と配当金の支払によります。…