事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業 当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社 制御システム事業 当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 （主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約481文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約524文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 パチンコ業界におきましては、４円パチンコの稼動の微減傾向や新基準パチスロ遊技機の稼動不振が継続するなか、パチンコ店における依存（のめり込み）問題対策など、先行き不透明な状況が継続しております。 情報システム事業におきましては、パチンコ店の周辺機器への投資意欲の減少は継続するものと思われ、付加価値の高い製品やサービスの提案と迅速な対応が求められます。 制御システム事業におきましても、遊技機の仕様変更による開発スケジュールの見直しが懸念され、的確な情報収集や迅速な対応が求められる状況であります。 このような経営環境のもと、当連結会計年度末現在における対処すべき課題は次のとおりであります。 情報システム事業 ① 新規則の遊技機に対応した管理手法や活用方法を支援するシステムを構築し、ファン目線に沿った製品開発を行います。 ② ホール経営の効率化や運営の省力化をテーマとした、システムを提供します。 制御システム事業 ① 市場の変化や最新の顧客動向を迅速かつ的確に掴み、タイムリーな提案でハードウェアの獲得を目指します。 ② 新規則に対応した新たな遊技性の創出や、新技術を取り入れた企画提案を加速させます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2427文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性による影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日にパチンコホールにおける依存（のめり込み）問題への対応の一環として施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）による、パチンコホールの業績への影響の不透明感から、設備投資に対して慎重な姿勢が継続する厳しい事業環境となりました。 警察庁生活安全局「平成29年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると遊技機設置台数はパチンコ遊技機が83,601台減少、パチスロ遊技機は4,792台減少し、合計4,436,841台となりました。また、１店舗当たりの遊技機設置台数は6.8台増加し、418.7台となりました。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、新製品である情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及び呼出ランプ「ＩＬ－Ｘ３」を平成29年12月に市場投入し、旗艦店舗を中心に旧製品からの入替提案に注力しました。 また、業界初のファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案の強化を図るとともに、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの普及に努めました。 制御システム事業におきましては、各遊技機メーカーの最新動向の収集に努め、機種開発スケジュールや販売計画の見直しを随時実施しました。また、射幸性を抑えた中での新たな遊技性の創出に取り組むとともに、新技術やコンテンツの獲得及び提案に注力しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、 連結売上高340億93百万円 （ 前期比16.3％減 ）、 連結営業利益11億92百万円 （ 同13.8％増 ）、 連結経常利益13億90百万円 （ 同1.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益７億85百万円 （ 同56.2％増 ）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 情報システム事業 当連結会計年度は、新製品である情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及び「ＩＬ－Ｘ３」の製品効果によって需要を掘り起こし、同シリーズにおきましては前連結会計年度を上回る販売台数となりましたが、平成29年６月に市場投入した新製品「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」を主とするＣＲユニット、及びホールコンピュータ・景品顧客システムの販売台数につきましては、新規出店や大規模改装が減少した影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1855文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 情報システム事業 制御システム事業 (注) 売 上 高 外部顧客への売上高 27,260,268 13,453,747 40,714,015 40,714,015 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61,775 61,775 △ 61,775 27,260,268 13,515,522 40,775,790 △ 61,775 40,714,015 セグメント利益 又は損失(△) 3,011,247 △ 306,346 2,704,900 △ 1,656,779 1,048,120 セグメント資産 16,898,725 6,255,864 23,154,590 23,673,729 46,828,320 その他の項目 減価償却費 1,148,018 488,498 1,636,516 258,316 1,894,833 減損損失 227,071 227,071 227,071 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,979,330 409,947 2,389,277 223,838 2,613,115 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,656,779 千円には、セグメント間取引消去△8,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,648,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 23,673,729千円 には、セグメント間取引消去△12,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,686,150千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 223,838千円 は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6529文字
３ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、売上債権、たな卸資産、繰延税金資産及び未収入金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 29億87百万円減少 の 269億１百万円 となりました。 当連結会計年度末の有形固定資産は、建設仮勘定の増加はありましたが減価償却費の計上により前連結会計年度末に比べ ３億３百万円減少 の 97億24百万円 となりました。 当連結会計年度末の無形固定資産は、ソフトウエアなどの増加により前連結会計年度末に比べ １億69百万円増加 の 32億92百万円 となりました。 当連結会計年度末の投資その他の資産は、貸倒引当金の戻し入れがありましたが、破産債権や繰延税金資産の減少により前連結会計年度末に比べ １億42百万円減少 の 36億46百万円 となりました。 その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 32億64百万円減少 の 435億64百万円 となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 33億５百万円減少 の 131億96百万円 となりました。 当連結会計年度末の固定負債は、資産除去債務の増加はありましたが役員退職慰労引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 58百万円減少 の 11億15百万円 となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 33億64百万円減少 の 143億12百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 99百万円増加 の 292億51百万円 となりました。 以上により自己資本比率は 67.1％ （前連結会計年度末比4.8ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ２億29百万円減少 の 138億32百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 29億21百万円 （ 前年同期は93億39百万円の収入 ）となりました。その主な要因は、大きな支出として仕入債務の減少 23億14百万円 がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益 12億81百万円 、減価償却費 20億85百万円 、売上債権の減少 10億72百万円 などがあったことによります。…