事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業 当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社 制御システム事業 当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 （主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約481文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約570文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少等による右肩下がりの流れを示し、市場規模の縮小が続いている状況です。遊技機においては、法改正による規制強化が進み、先の見通しが困難な中で、パチンコホールの設備投資が抑制され、遊技機メーカーの経営状況も厳しさに見舞われております。 当社はこうした閉塞を打開すべく、経費の削減の徹底を図り、厳しい市場環境において利益の捻出を可能とする筋肉質な企業体質を作り上げながら、次世代の事業基盤を準備し、遊技業界の大きな転換を捉えた成長戦略を実行してまいります。 このような経営環境のもと、当連結会計年度末現在における対処すべき課題は次のとおりであります。 情報システム事業 ① ホール経営の効率化、省力化を実現する製品の普及と進化を目指します。 ② 新規則遊技機に対応した新たな管理方法を提案します。 ③ 情報公開端末での、設定付きパチンコ機に対応したデータ表示の機能強化に取り組みます。 制御システム事業 ① 企画提案領域をパチンコ遊技機全体に拡げ、販売製品の領域の拡大を目指します。 ② 市場環境の変化を的確に掴み、迅速な戦略立案とタイムリーな提案でハードウェアの案件の獲得に努めます。 ③ 開発の更なる業務効率を行い、品質向上と開発コスト削減の両立を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2609文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）の施行から１年以上が経過しておりますが、市場には依然として旧規則遊技機と新規則遊技機が混在するなか、新規則に適した魅力的な遊技性を創出することにより、新規則遊技機への移行を加速させることが求められています。 また、2019年３月６日に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」が公表され、パチンコ業界が取り組むべき具体的な施策、課題が示されました。 警察庁生活安全局「平成30年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると遊技機設置台数はパチンコ遊技機が112,223台、パチスロ遊技機が21,841台各々減少し、合計4,302,731台となりました。しかし、１店舗当たりの遊技機設置台数は9.0台増加し、427.7台となりました。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、新ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスとして、周辺エリアの集客状況を表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」をリリースし、その普及に努めました。また、引き続き「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」をはじめとした情報公開製品の拡販に努めるとともに、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」では、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」による顧客分析の提案及びセキュリティ機能を強化した新機能の提案に努めました。 制御システム事業におきましては、新規則施行後の市場環境を予測するとともに、各遊技機メーカーから市場投入された「設定付きパチンコ機」の評価・分析を行い、新規則に適した魅力的な遊技性の創出に取り組みました。また、新規顧客の獲得に向け、コンテンツ及び新技術を活用した企画提案活動を推進しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、 連結売上高311億66百万円 （ 前期比8.6％減 ）、 連結営業利益15億27百万円 （ 同28.1％増 ）、 連結経常利益17億48百万円 （ 同25.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益12億63百万円 （ 同60.9％増 ）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1850文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 情報システム事業 制御システム事業 (注) 売 上 高 外部顧客への売上高 24,826,964 9,266,197 34,093,161 34,093,161 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58 56,800 56,858 △ 56,858 24,827,022 9,322,997 34,150,019 △ 56,858 34,093,161 セグメント利益 2,435,278 433,645 2,868,924 △ 1,676,184 1,192,739 セグメント資産 17,618,605 6,606,062 24,224,668 19,339,394 43,564,062 その他の項目 減価償却費 1,646,503 247,651 1,894,155 171,242 2,065,397 減損損失 20,928 74,858 95,787 95,787 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,911,349 140,480 2,051,830 21,062 2,072,892 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,676,184 千円には、セグメント間取引消去△6,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,669,755千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 19,339,394千円 には、セグメント間取引消去△6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,345,814千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21,062千円 は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6430文字
３ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ開発回収による未収入金や売上債権などの増加がありましたが、現金及び預金、たな卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ １億59百万円減少 の 263億97百万円 となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、工具、器具及び備品において情報システム事業での社内システム構築による建設仮勘定からの振替や当連結会計年度に追加取得したことにより増加し、またソフトウエアにおいても社内システム構築、及び製品用ソフトウエアが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ ３億24百万円増加 の 173億31百万円 となりました。 その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億65百万円増加 の 437億29百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ当連結会計年度末における研究開発費の計上が多かったことによる未払金や仕入債務は増加しましたが、ソフトウエア制作などの受託案件における進捗率が高くなったことにより前受金が大きく減少し、前連結会計年度末に比べ ４億81百万円減少 の 138億31百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ ６億46百万円増加 の 298億98百万円 となりました。 以上により自己資本比率は 68.4％ （前連結会計年度末比1.3ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 10億80百万円減少 の 127億51百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 18億75百万円 （ 前年同期は29億21百万円の収入 ）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加 11億41百万円 や仕入債務の減少 ４億１百万円 がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益 16億82百万円 、減価償却費 17億42百万円 などがあったことによります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、 23億64百万円 （ 前年同期は24億11百万円の支出 ）となりました。その主な内訳は固定資産の取得による支出があったことによります。…