事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業 当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社 制御システム事業 当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 （主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約481文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少を背景に市場規模の縮小傾向が続いており、パチンコホールは厳しい経営状況におかれています。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けたパチンコホールへの休業要請により、パチンコ業界は大きな苦境に立たされました。これからパチンコホールが業績を回復させるためには、十分な対策を講じた上で、足が遠のいたファンに安心して遊技してもらえる環境を整えることが最優先課題となります。 また、2018年２月に施行された新規則により、2021年１月末を期限として、新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技機への完全移行が求められていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、遊技機の入替が困難となり、更には入替作業に伴う感染リスクも懸念されることから、撤去期限が延長されることになりました。 一方、2020年１月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正に伴い、多様なゲーム性をもつ遊技機の開発が可能になりました。特に、日本遊技機工業組合の内規制定によって新しい遊技性（「遊タイム」等）を有したパチンコ遊技機が市場投入されることにより、今後の市場の活性化が期待されております。 当社グループはこうした環境下において、的確な情報収集や迅速な対応を行うとともに、中長期の市場環境を先読みした戦略の実行をすべく、利益の捻出を可能とする筋肉質な企業体質を作り上げ、次世代の事業基盤を準備し、パチンコ業界の大きな転換を捉えた成長戦略を実行してまいります。情報システム事業においては、パチンコホール運営の効率化・省力化に役立つ設備機器の販売や、経営のサポートを行う「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」の提供を通じ、パチンコファンに喜ばれる店舗運営を支援してまいります。制御システム事業では、新規則遊技機に完全移行する市場を先読みした企画提案活動を推進し、開発効率や業務効率の向上を図るとともに、これまで培ったハードとソフト技術を活用した事業領域の拡大に努めてまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業 ① パチンコホール経営企業の大きな課題である人材不足の解消に向け、経営の効率化を実現するホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進と経営支援サービスの進化により、業績向上と労務負担の軽減を実現します。 ② 「技術上の規格解釈基準」の改正により、多様なゲーム性を持つパチンコ遊技機の開発ができるようになりました。このゲーム性に対応すべく、パチンコファンとパチンコホール経営企業との双方に喜んでいただけるよう情報公開端末のデータ表示機能やホールコンピュータ管理手法の強化に取組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2758文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績 当連結会計年度（2019年４月1日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善鈍化がみられるものの、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資も継続しており、ゆるやかな回復基調で推移しました。 一方で米中貿易摩擦や消費増税の影響、新型コロナウイルス感染症の流行による内外経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。 当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」により、旧規則遊技機から新規則遊技機への置換が進められる中、パチスロ遊技機では2019年12月に認定切れとなる旧規則遊技機の大量撤去や、新規則機への置換が進んだものの、パチンコ遊技機の販売台数は低調に推移しました。また「改正健康増進法」の全面施行（2020年４月１日）が迫り、パチンコホールでは喫煙専用室の整備が優先され、周辺設備への投資は消極的となりました。 警察庁の集計によると2019年12月末時点でのパチンコホールの営業店舗数は、前年比421店減少の9,639店となりました。遊技機設置台数は、パチンコ遊技機で前年比79,464台の減少、パチスロ遊技機で前年比27,337台の減少となり、合計4,195,930台となりました。この結果、１店舗当たりの遊技機設置台数は7.6台増加し435.3台となりました。厳しい経営環境のもとでホール数は依然減少傾向にありますが、ホール数の減少は店舗自体の大型化も大きな要因の一つとなっております。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきまして新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の提案に注力し、既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替を促進しました。また、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」では顔認証とセキュリティを融合させたＦＡＣＥセキュリティ機能を提案し、情報公開機器「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、「ＲＥＶＯＬＡ」では遊技客（ファン）が離席する場合の安心機能を追加搭載するなど、それぞれ拡販に努めました。制御システム事業におきましては、パチンコ・パチスロ遊技機の販売台数が伸び悩む市場環境下、2020年１月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定に対応した新しい遊技性を有するパチンコ遊技機の企画提案活動に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1838文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 情報システム事業 制御システム事業 (注) 売 上 高 外部顧客への売上高 24,474,683 6,691,524 31,166,208 31,166,208 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49,454 49,454 △ 49,454 24,474,683 6,740,978 31,215,662 △ 49,454 31,166,208 セグメント利益 2,725,361 488,643 3,214,004 △ 1,686,037 1,527,967 セグメント資産 18,576,742 6,909,771 25,486,514 18,242,954 43,729,468 その他の項目 減価償却費 1,343,092 212,050 1,555,142 168,954 1,724,097 減損損失 19,293 37,815 57,108 57,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,949,345 277,468 2,226,813 55,620 2,282,433 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,686,037 千円には、セグメント間取引消去2,019千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688,056千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 18,242,954千円 には、セグメント間取引消去△828千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,243,783千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 55,620千円 は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7313文字
３ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ現金及び預金の増加がありましたが、売上債権やたな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ １億50百万円減少 の 262億47百万円 となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、建物においては、老朽化により春日井事業所における昇降機の入れ替え、坂下事業所における照明のLEDへの変更や、ソフトウエアにおいても情報システム事業での社内システム構築及び製品用ソフトウエア等の取得がありましたが償却費の計上が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ ８億76百万円減少 の 164億55百万円 となりました。 その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10億26百万円減少 の 427億２百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ未払法人税等及び未払消費税等は増加しましたが、仕入債務が大きく減少したことや当連結会計年度末における研究開発費の計上が少なかったことによる未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 15億35百万円減少 の 122億96百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ ５億８百万円増加 の 304億６百万円 となりました。 以上により自己資本比率は 71.2％ （前連結会計年度末比2.8ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 27億26百万円増加 の 154億78百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、 50億６百万円 （ 前年同期は18億75百万円の収入 ）となりました。その主な要因は、支出として仕入債務の減少 14億75百万円 や、法人税等の支払い ３億42百万円 等がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益 15億70百万円 、減価償却費 22億12百万円 、売上債権の減少 18億14百万円 等があったことによります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、 16億88百万円 （ 前年同期は23億64百万円の支出 ）となりました。その主な内訳は社内システム構築用備品及びソフトウエアや製品用ソフトウエア等の固定資産の取得による支出があったことによります。…