事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約436文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社により構成され、 システム開発 を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 システム開発 システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1481文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。当社グループの各事業におきましても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しており、経営環境の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。 このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④ ダイバーシティ経営の推進 当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) 今後の見通し 当社グループの2022年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1481文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。当社グループの各事業におきましても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しており、経営環境の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。 このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④ ダイバーシティ経営の推進 当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) 今後の見通し 当社グループの2022年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3667文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用環境、個人消費等が急激に悪化し、その後は景気動向に一部持ち直しの兆しが見られたものの、感染の再拡大により再び一部都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出される等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、これらの状況に対応するためのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、経済活動の停滞により、企業のＩＴ投資は全般的に抑制傾向にありました。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 資産、負債及び純資産の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 1,427百万円 （前連結会計年度末と比較して 26,566百万円減 ）となりました。これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、受取手形及び売掛金が 14,836百万円減少 、未収入金が 6,916百万円減少 、商品及び製品が 2,923百万円減少 、現金及び預金が 1,129百万円減少 したこと等によるものであります。 固定資産は 1,164百万円 （前連結会計年度末と比較して 49,717百万円減 ）となり、これは主に、レディスサービス事業セグメントに係る子会社株式を譲渡したことにより、のれんが 24,628百万円減少 、有形固定資産合計が 7,913百万円減少 、繰延税金資産が 10,236百万円減少 、投資その他の資産のその他が 3,254百万円減少 したこと等によるものであります。減少した有形固定資産のうち主なものは建物付属設備、工具備品、土地、減少した投資その他の資産のその他のうち主なものは敷金及び保証金であります。 この結果、総資産は 2,592百万円 （前連結会計年度末と比較して 76,283百万円減 ）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 811百万円 （前連結会計年度末と比較して 56,032百万円減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1468文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ レディス サービス事業 システム開発 WEBサービス 売上高 外部顧客への売上高 53,215 1,045 262 54,523 54,523 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 2,472 2,511 △ 2,511 53,244 1,055 2,735 57,035 △ 2,511 54,523 セグメント利益又は損失(△) △ 335 10 △ 53 △ 378 36 △ 341 セグメント資産 79,013 361 886 80,261 △ 1,386 78,875 その他の項目 減価償却費 1,277 1,286 1,293 のれんの償却額 1,840 58 1,899 1,899 減損損失 1,582 404 1,987 1,987 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,363 12 2,379 2,382 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額 36百万円 には、セグメント間取引消去 261百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △224百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,386百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △8,320百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,734百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △8,800百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社の投資有価証券、短期貸付金等であります。 ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ レディス サービス事業 システム開発 WEBサービス 売上高 外部顧客への売上高 1,067 403 1,471 1,474 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 1,067 404 1,472 1,474 セグメント利益又は損失(△) 10 △ 5 △ 181 △ 177 セグメント資産 439 439 2,152 2,592 その他の項目 減価償却費 13 のれんの償却額 14 14 14 減損損失 67 67 75 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2631文字
２．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ａ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ76,283百万円減少 し 2,592百万円 となりました。…