事業の内容
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/ 原文長 約1350文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社及び非連結子会社７社の計17社により構成され、レディスサービス事業、メディア・コンサルティング事業、システム開発事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）レディスサービス事業 レディスサービス事業は、「美容脱毛部門」「エステティック部門」「アパレル部門」で構成されております。 「美容脱毛部門」では、株式会社ミュゼプラチナムにより、会員数約358万人、180店舗を有する業界最大の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営、アイラッシュサロン「マキア」の運営、ミュゼブランドを活用した法人向け広告媒体サービス「ミュゼマーケティング」等を展開しております。 「エステティック部門」では、株式会社不二ビューティにより、世界各地の伝承技術・最先端のエイジングケアを取り入れた豊富なオリジナルメニューを提供するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、ヘッドスパ、温浴施設の運営、オリジナル化粧品及び美容機器の開発・販売等を行っております。 「アパレル部門」では、株式会社ラブリークィーンにより、ブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造並びに全国のＧＭＳ、百貨店等への卸売販売、ＥＣサイトによる直接販売を行っております。 (2）メディア・コンサルティング事業 メディア・コンサルティング事業は、Ｋ２Ｄ株式会社及び株式会社スカイリンクにより、グループ内外のリスティング・アフィリエイト等のWEBマーケティングサービス、「Hot Pepper Beauty」等の代理店業、WEBサイト・アプリ等の企画制作、ゲームアプリ開発等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主軸であるレディスサービス事業の属する美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人材不足が続き、厳しい経営環境となっております。 このような経営環境において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、レディスサービス事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主軸であるレディスサービス事業の属する美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人材不足が続き、厳しい経営環境となっております。 このような経営環境において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化 既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出 当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、レディスサービス事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6309文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、７月から９月にかけて相次いで発生した自然災害の影響により、経済は個人消費や輸出等を中心に一時的に押し下げられました。また、世界経済における諸外国間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 当社の主たる事業領域である美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりや相次いで発生した自然災害の影響などにより、厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当連結会計年度においては、前連結会計年度末に完全子会社化したレディスフォーマル製造販売業を営む株式会社ラブリークィーンの業績が通期にわたり寄与いたしました。また、事業の選択と集中の観点から、広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式の譲渡を実行し、これに伴い第２四半期連結会計期間末を以て株式会社リーガルビジョン、同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社及び株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外いたしました。主力事業であるレディスサービス事業においては、美容脱毛部門、エステティック部門の物販売上高が好調を維持した一方、施術売上高は前年同期を下回る結果となりました。 また、美容脱毛部門の中長期的な収益拡大施策として、コロリーブランドへの投資を継続し、同ブランドにおける契約高、売上高が着実に伸長いたしましたが、早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年４月よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドに統一することを決定いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末において、 資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1806文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ レディス サービス事業 メディア・コンサルティング事業 システム開発事業 売上高 外部顧客への売上高 47,871 4,132 1,002 53,006 53,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,074 31 4,114 △ 4,114 47,879 8,206 1,034 57,120 △ 4,114 53,006 セグメント利益又は損失（△） 731 △ 41 12 702 35 737 セグメント資産 76,446 6,406 340 83,193 △ 3,928 79,264 その他の項目 減価償却費 1,528 12 1,545 1,549 のれんの償却額 1,670 70 15 1,756 1,756 負ののれん発生益 437 437 437 減損損失 78 78 78 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,044 6,054 23 6,078 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント損益の調整額35百万円には、セグメント間取引消去237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額△3,928百万円には、 報告セグメント間の債権の相殺消去△8,754百万円、 各報告セグメントに配分していない全社資産17,086百万円 及び投資と資本の相殺消去等△12,260百万円 が含まれております。全社資産は、主に提出会社の投資有価証券、短期貸付金等であります。 (3）減価償却費の調整額４百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23 百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2391文字
２．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については 記載しておりません 。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が、見積りと異なる場合もあります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し78,511百万円となりました。これは主に、メディア・コンサルティング事業の広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式譲渡により、同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを連結の範囲から除外したことによるものです。 負債は69,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,776百万円増加いたしました。これは主に、レディスサービス事業の契約獲得に伴う前受金の増加によるものです。 これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ 3,529百万円 減少し 8,695百万円 となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ5,734百万円増加の58,740百万円（前年同期比10.8％増）となりました。…