事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約439文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。 主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 情報装置事業 ・当社 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム 保守管理等 ・子会社 株式会社インフォメックス松本 ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応したシステム製品のラインナップを拡充してまいります。また、近年甚大化する大規模災害に対応した防災・減災システム製品のラインナップを拡充してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府はコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、金融政策の枠組みの見直しを決定し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、公共事業は底堅く推移していくと見込まれるものの、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、交通環境下の安全確保といった社会課題の解決が急務となっております。 当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容を目指し、ソリューション創出型企業へ進化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応したシステム製品のラインナップを拡充してまいります。また、近年甚大化する大規模災害に対応した防災・減災システム製品のラインナップを拡充してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府はコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、金融政策の枠組みの見直しを決定し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、公共事業は底堅く推移していくと見込まれるものの、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、交通環境下の安全確保といった社会課題の解決が急務となっております。 当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容を目指し、ソリューション創出型企業へ進化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3370文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、インフレ圧力による各国中央銀行の金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。 当連結会計年度におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進めてまいりましたが、大型案件の工期延期による影響により高速道路向けLED式道路情報板等の生産が遅れたことや、受注の落込みの影響もあり、売上高、営業利益、経常利益とも前年同期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,582百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益2,344百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益2,351百万円（前年同期比3.6％減）となったものの、前連結会計年度は検査装置事業の事業譲渡損が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円（前年同期比5.2％増）となり減収増益となりました。 また、当連結会計年度末の受注残高は17,682百万円となりました。 なお、事業別の概況については、2022年10月１日に検査装置事業の事業譲渡を行っており単一セグメントとなったため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産） 当連結会計年度末における流動資産は18,973百万円（前年同期18,033百万円）となり、940百万円の増加となりました。これは主に、売掛金（前年同期比2,413百万円減）が減少したものの、契約資産（前年同期比2,649百万円増）、現金及び預金（前年同期比786百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は8,267百万円（前年同期7,658百万円）となり、608百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物（前年同期比137百万円減）が減少したものの、退職給付に係る資産（前年同期比465百万円増）、投資有価証券（前年同期比298百万円増）が増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2623文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 検査装置事業 (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益額 売上高 315,840千円 セグメント損失 55,372千円 なお 、 セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額です 。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません 。 （賃貸等不動産関係） (1) 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社は、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。 (2) 賃貸等不動産の時価に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 貸借対照表計上額 期首残高 4,018 1,971,904 期中増減額 1,967,885 △75,633 期末残高 1,971,904 1,896,270 期末時価 2,157,729 2,090,350 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（75,633千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、第三者からの取得時点及び直近の評価時点から適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。 また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 賃貸収益 23,565 95,984 賃貸費用 87,741 118,229 差額 △64,176 △22,244 その他(売却損益等) （注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収入とこれに対する費用（地代、減価償却費等）であります。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ．当該資産除去債務の概要 不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。 ロ．当該除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に資産除去債務を計算しております。 ハ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1621文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 1,856,074 10.3 2,389,834 13.6 西日本高速道路株式会社 2,179,096 12.1 2,295,537 13.1 東日本高速道路株式会社 2,530,657 14.1 2,109,068 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,582百万円（前年同期比2.4％減）、売上総利益は5,371百万円（前年同期比5.6％減）となり、売上総利益率30.6％となりました。情報装置事業において、大型案件の工期延期による影響により、高速道路向けＬＥＤ式道路情報板の生産が遅れたことや、受注の落込みの影響により減収減益となりました。販売費及び一般管理費は3,027百万円（前年同期比5.2％減）を計上し、営業利益は2,344百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は671百万円（前年同期比9.2％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,680百万円（前年同期比5.2％増）となり、前連結会計年度は検査装置事業の事業譲渡損の影響があったことから、減収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。…