事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約439文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。 主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 情報装置事業 ・当社 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム 保守管理等 ・子会社 株式会社インフォメックス松本 ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1259文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容することで、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進し、国内外の市場において、ニーズを先取りした新システムで、社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応した製品ラインナップを拡充してまいります。また、近年発生する大規模災害に対応した防災・減災システム製品のラインナップを拡充してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は足下の物価高などの難局を乗り越え、本格的な経済回復、新たな経済成長の軌道に乗せていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する災害に対する防災意識が高まり、気候変動による災害対策や安全で円滑な交通環境の確保といった社会課題の解決が急務となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1259文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容することで、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進し、国内外の市場において、ニーズを先取りした新システムで、社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応した製品ラインナップを拡充してまいります。また、近年発生する大規模災害に対応した防災・減災システム製品のラインナップを拡充してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は足下の物価高などの難局を乗り越え、本格的な経済回復、新たな経済成長の軌道に乗せていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する災害に対する防災意識が高まり、気候変動による災害対策や安全で円滑な交通環境の確保といった社会課題の解決が急務となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3868文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による各種政策もあり景気の持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕や補正予算の効果もあり、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連製品の提案などを行い、受注獲得を進めてまいりました。 一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。そのような状況下、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本事業の譲渡を行いました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高18,009百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,496百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益2,439百万円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,597百万円（前年同期比19.7％減）となりました。 また、当連結会計年度末の受注残高は18,905百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・情報装置事業 情報装置事業におきましては、前連結会計年度から当連結会計年度へ工期延期となった大型案件が進捗したことや、工事保安機材の受注が堅調に推移したことにより、売上、営業利益が前年を上回りました。 この結果、売上高17,693百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益3,419百万円（前年同期比4.7％増）となりました。 ・検査装置事業 売上高315百万円（前年同期比81.1％減）、営業損失55百万円（前年同期は139百万円の利益）となりました。 なお、本事業につきましては、2022年10月１日付で事業譲渡を行っており、経営成績は2022年４月１日から2022年９月30日までの累計金額となっております。 ② 財政状態の状況 (資産） 当連結会計年度末における流動資産は18,033百万円（前年同期20,481百万円）となり、2,447百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 検査装置事業 (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益額 売上高 315,840千円 セグメント損失 55,372千円 なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額です。 （賃貸等不動産関係） (1) 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社は、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。 (2) 賃貸等不動産の時価に関する事項 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 4,018 1,967,885 1,971,904 2,157,729 (注)１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２． 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、東京支社ビル（2,012,005千円）であり減少額は減価償却費（44,119千円）であります。 ３． 当連結会計年度末の時価は、当連結会計年度増額分については第三者からの取得時点から時価の変動が軽微であると考えられるため取得価額をもって時価としております。 その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。 また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。 賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益 23,565 87,741 △64,176 （注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収入とこれに対する費用（地代、減価償却費等）であります。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ．当該資産除去債務の概要 不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。 ロ．当該除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に資産除去債務を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 期首残高 14,363千円 14,380千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 91,053 時の経過による調整額 17 956 資産除去債務の履行による減少額 △6,700 期末残高 14,380 99,691 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1620文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東日本高速道路株式会社 1,082,451 6.2 2,530,657 14.1 西日本高速道路株式会社 1,723,294 9.9 2,179,096 12.1 中日本高速道路株式会社 3,449,030 19.8 1,856,074 10.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は18,009百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益は5,688百万円（前年同期比0.7％増）となり、売上総利益率31.6％となりました。情報装置事業において、前連結会計年度から当連結会計年度へ工期延期となった大型案件が進捗したことや、工事保安機材の受注が堅調に推移したものの、検査装置事業の事業譲渡の影響もあり増収減益となりました。販売費及び一般管理費は3,191百万円（前年同期比5.4％増）を計上し、営業利益は2,496百万円（前年同期比4.7％減）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は614百万円（前年同期比25.2％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,597百万円（前年同期比19.7％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。当社グループ製品だけでなく他社との連携を活性化し、社会課題の解決を行ってまいります。。…