事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３【事業の内容】 当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。 情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を行っております。 検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 情報装置事業 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 ＬＥＤ照明・散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム 保守管理等 検査装置事業 基板検査装置 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員とその家族の雇用と生活の安定と向上、新領域による新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか当社は、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。 情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。 検査装置事業では、顧客満足度向上を目指したマーケティング強化と新製品の提供により、グローバルな事業展開を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、利益を原資とした好循環を回していくため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、営業利益及び営業利益率の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社の情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社の強みである道路情報装置関連市場に向け新製品を積極的に開発、提案し需要を創出してまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社の課題と認識しております。検査装置事業においては、部品の小型化に対応する検査装置や実装ラインにシステム連携することにより顧客の生産性向上に寄与する検査装置の需要が高まっております。これらに対応する商品とソリューション提案力で他社と差別化を図り、常に利益を出せる体制を確立していくことが課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員とその家族の雇用と生活の安定と向上、新領域による新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか当社は、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。 情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。 検査装置事業では、顧客満足度向上を目指したマーケティング強化と新製品の提供により、グローバルな事業展開を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、利益を原資とした好循環を回していくため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、営業利益及び営業利益率の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社の情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社の強みである道路情報装置関連市場に向け新製品を積極的に開発、提案し需要を創出してまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社の課題と認識しております。検査装置事業においては、部品の小型化に対応する検査装置や実装ラインにシステム連携することにより顧客の生産性向上に寄与する検査装置の需要が高まっております。これらに対応する商品とソリューション提案力で他社と差別化を図り、常に利益を出せる体制を確立していくことが課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2323文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。 一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置、ＩＣチップの搬送装置などの営業活動を推進してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ22億80百万円増加し、179億47百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億13百万円増加し、72億29百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億67百万円増加し、107億17百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、 売上高175億29百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益8億76百万円（前年同期比277.6％増）、経常利益9億23百万円（前年同期比259.6％増）、当期純利益9億80百万円（前年同期比857.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 情報装置事業は、 売上高149億94百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益17億35百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 検査装置事業は、 売上高25億34百万円（前年同期比87.3％増）、営業損失2億29百万円（前年同期は6億42百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7億94百万円減少（前年同期は4億5百万円の減少）し、26億89百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 合計 （注）２ 情報装置事業 検査装置事業 売上高 外部顧客への売上高 13,628,102 1,353,620 14,981,723 14,981,723 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,628,102 1,353,620 14,981,723 14,981,723 セグメント利益又は損失（△） 1,399,780 △ 642,145 757,635 △ 525,401 232,233 セグメント資産 8,757,242 1,491,503 10,248,745 5,417,672 15,666,418 その他の項目 減価償却費 153,543 10,297 163,840 36,340 200,180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 351,207 41,659 392,867 40,490 433,357 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△525,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,401千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,417,672千円は、主として当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門及 び研究開発部門に係る資産等であります。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 合計 （注）２ 情報装置事業 検査装置事業 売上高 外部顧客への売上高 14,994,289 2,534,810 17,529,099 17,529,099 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,994,289 2,534,810 17,529,099 17,529,099 セグメント利益又は損失（△） 1,735,855 △ 229,991 1,505,863 △ 629,024 876,839 セグメント資産 10,616,329 2,333,262 12,949,592 4,997,809 17,947,401 その他の項目 減価償却費 164,300 9,652 173,952 29,843 203,796 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101,067 4,164 105,231 16,928 122,159 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3034文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 西日本高速道路株式会社 2,838,683 19.0 3,364,866 19.1 国土交通省 2,706,226 18.1 2,161,530 12.3 東日本高速道路株式会社 1,200,840 8.0 2,038,282 11.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 財務諸表等、(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （流動資産） 当事業年度における流動資産の残高は、136億43百万円（前年同期115億7百万円）となり、21億36百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金（前年同期比7億94百万円減）が減少したものの、売掛金（前年同期比23億64百万円増）、受取手形（前年同期比2億55百万円増）、仕掛品（前年同期比2億18百万円増）が増加したことによるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、43億3百万円（前年同期41億58百万円）となり、1億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比1億5百万円減）が減少したものの、投資その他の資産が増加（前年同期比2億54百万円増）したことによるものです。 （流動負債） 当事業年度における流動負債の残高は、71億8百万円（前年同期59億36百万円）となり、11億71百万円の増加となりました。…