事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約572文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。 当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。 情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 情報装置事業 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等 検査装置事業 基板検査装置 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員とその家族の雇用と生活の安定と向上、新領域による新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか当社グループは、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。 情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。 検査装置事業では、グローバルな事業展開と顧客ニーズを先取りした製品開発で商品力を強化し、収益確保を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益を原資とした好循環を回していくため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、営業利益及び営業利益率の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社グループの情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社グループの強みである道路情報装置関連市場に向け新製品を積極的に開発、提案し需要を創出してまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社グループの課題と認識しております。 検査装置事業においては、部品の小型化に対応する検査装置や実装ラインにシステム連携することにより顧客の生産性向上に寄与する検査装置の需要が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員とその家族の雇用と生活の安定と向上、新領域による新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか当社グループは、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。 情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。 検査装置事業では、グローバルな事業展開と顧客ニーズを先取りした製品開発で商品力を強化し、収益確保を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益を原資とした好循環を回していくため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、営業利益及び営業利益率の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社グループの情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社グループの強みである道路情報装置関連市場に向け新製品を積極的に開発、提案し需要を創出してまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社グループの課題と認識しております。 検査装置事業においては、部品の小型化に対応する検査装置や実装ラインにシステム連携することにより顧客の生産性向上に寄与する検査装置の需要が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2963文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等を製造、販売する株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コンラックス松本）の株式を2018年10月１日に100％取得し子会社化しました。子会社化による技術力のシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上を図ってまいりました。 一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高193億63百万円、営業利益14億32百万円、経常利益14億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・情報装置事業 受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板や車載標識装置の売上、利益ともに堅調に推移しました。 この結果、売上高162億円、営業利益16億99百万円となりました。 ・検査装置事業 ３次元基板外観検査装置、Ｘ線基板検査装置などの主力の製品は厳しい受注状況が続いたものの、前事業年度に受注したＩＣチップ搬送装置が売上及び利益面に大きく貢献しました。 この結果、売上高31億62百万円、営業利益3億68百万円となりました。 ②財政状態の状況 (資産） 当連結会計年度末における流動資産は142億48百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金70億99百万円、現金及び預金42億37百万円、仕掛品20億29百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約694文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１，３ 合計 （注）２ 情報装置事業 検査装置事業 売上高 外部顧客への売上高 16,200,816 3,162,888 19,363,704 19,363,704 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,200,816 3,162,888 19,363,704 19,363,704 セグメント利益又は損失（△） 1,699,334 368,091 2,067,425 △ 635,010 1,432,414 セグメント資産 11,142,194 1,493,821 12,636,016 6,382,762 19,018,778 その他の項目 減価償却費 168,403 8,800 177,204 24,522 201,726 のれん償却額 6,422 6,422 6,422 減損損失 37,109 115,186 152,296 19,533 171,830 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 138,283 2,770 141,054 52,979 194,033 （注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△635,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△635,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1780文字
２．当 連結会計 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 2,685,354 13.9 東日本高速道路株式会社 2,348,633 12.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は193億63百万円、売上総利益は44億30百万円となり、売上総利益率22.9％となりました。情報装置事業において、高速道路会社向け大型案件売上が堅調に進捗したことから増収増益となりました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより29億98百万円を計上し、営業利益は14億32百万円となりました。また、当連結会計年度の業績及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額を含む法人税等合計は1億57百万円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する 当期純利益は14億2百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、 情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。…