事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約572文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。 当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。 情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 情報装置事業 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等 検査装置事業 基板検査装置 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1583文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ」、「検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に貢献できる企業をめざしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループの企業価値の源泉は、①「安全、安心、快適さに貢献する信頼の社会システムの提供」、②「お客様の生の声に対応した製品・サービスの実現」にあります。また、それらを支える③「開発、生産からソリューションまで一貫した製造・サポート体制」、④「情報の収集から分析そして提供までのトータルなシステムを提供する技術」、⑤「長期的な視野での企業価値向上を図る企業文化」からなっております。 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指し、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を目指してまいります。また、ＩｏＴセンサーを活用した防災、減災システム製品のラインナップ拡充を目指してまいります。 検査装置事業においては、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症の脅威を社会全体として引下げながら、経済活動の正常化を進めております。また、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の成長と分配の好循環を実現し、経済を自立的な成長軌道に乗せるため各種政策を推進しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1583文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ」、「検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に貢献できる企業をめざしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループの企業価値の源泉は、①「安全、安心、快適さに貢献する信頼の社会システムの提供」、②「お客様の生の声に対応した製品・サービスの実現」にあります。また、それらを支える③「開発、生産からソリューションまで一貫した製造・サポート体制」、④「情報の収集から分析そして提供までのトータルなシステムを提供する技術」、⑤「長期的な視野での企業価値向上を図る企業文化」からなっております。 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指し、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を目指してまいります。また、ＩｏＴセンサーを活用した防災、減災システム製品のラインナップ拡充を目指してまいります。 検査装置事業においては、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症の脅威を社会全体として引下げながら、経済活動の正常化を進めております。また、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の成長と分配の好循環を実現し、経済を自立的な成長軌道に乗せるため各種政策を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3663文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による各種政策や海外経済の改善もあり景気の持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情勢や新たな変異株による感染症の再拡大懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などもあり、公共投資は堅調に推移しております。そのような状況下、規制区間の現場ニーズを取り込み交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。 一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直しの動きがみられます。そのような状況下、他社製品との差別化競争は激しさを増しており、半導体市場向け高付加価値製品の開発に取組み、受注獲得に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,380百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益2,620百万円（前年同期比41.3％減）、経常利益2,685百万円（前年同期比40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,990百万円（前年同期比38.0％減）となりました。 また、当連結会計年度末の受注残高は17,845百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・情報装置事業 情報装置事業におきましては、前年連結会計期間に対し受注残高は増加したものの、大型案件の工期延期や一部部材の供給遅れの影響により高速道路向けＬＥＤ式道路情報板等の生産が進捗しなかったため、売上、利益とも前年同期を下回りました。 この結果、売上高15,713百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益3,265百万円（前年同期比41.6％減）となりました。 ・検査装置事業 検査装置事業におきましては、半導体需要の増加や新製品の機能アップ提案によりＸ線検査装置や３次元基板外観検査装置の売上、利益とも堅調に推移しました。 この結果、売上高1,666百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益139百万円（前年同期は318百万円の損失）となりました。 ② 財政状態の状況 (資産） 当連結会計年度末における流動資産は20,481百万円（前年同期19,655百万円）となり、825百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1556文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１，３ 合計 （注）２ 情報装置事業 検査装置事業 売上高 外部顧客への売上高 20,440,685 1,145,977 21,586,662 21,586,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,440,685 1,145,977 21,586,662 21,586,662 セグメント利益又は損失（△） 5,593,302 △ 318,688 5,274,613 △ 808,201 4,466,412 セグメント資産 15,558,220 1,184,204 16,742,425 7,441,387 24,183,812 その他の項目 減価償却費 152,160 3,050 155,210 40,083 195,293 のれん償却額 25,689 25,689 25,689 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 221,349 4,471 225,821 33,622 259,443 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△808,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△808,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額7,441,387千円は、主として当社グループでの余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1637文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 4,159,247 19.3 3,449,030 19.8 国土交通省 2,687,350 12.4 1,114,378 6.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,380百万円（前年同期比19.5％減）、売上総利益は5,649百万円（前年同期比26.8％減）となり、売上総利益率32.5％となりました。情報装置事業において、大型案件の工期延期や一部部材の供給遅れの影響により高速道路向けＬＥＤ式道路情報板等の生産が想定どおり進捗しなかったため、減収減益となりました。販売費及び一般管理費は3,029百万円（前年同期比6.8％減）を計上し、営業利益は2,620百万円（前年同期比41.3％減）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は821百万円（前年同期比38.8％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円（前年同期比38.0％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。また、検査装置事業においては、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気動向や、設備投資意欲等が経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、「業界のリーダーになる」ことを目指しております。当社グループだけでなく業界全体が活性化するために、安全、安心、快適を高品質で実現して社会貢献してまいります。…