事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約572文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。 当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。 情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 情報装置事業 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等 検査装置事業 基板検査装置 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1532文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。 情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。 検査装置事業では、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容の拡大を目指すため製造ビックデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、 収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症対策を行う中で雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜く取り組みを行っております。また、デジタル改革やグリーン社会の実現などの目標達成に必要な投資や規制改革を行い、力強い経済成長の実現に向けた各種政策を推進しています。 当社グループでは、地震や台風などの自然災害や少子・高齢化による労働力不足に対応する製品の需要増に伴い、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。 情報装置事業を取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1532文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。 情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。 検査装置事業では、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容の拡大を目指すため製造ビックデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、 収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症対策を行う中で雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜く取り組みを行っております。また、デジタル改革やグリーン社会の実現などの目標達成に必要な投資や規制改革を行い、力強い経済成長の実現に向けた各種政策を推進しています。 当社グループでは、地震や台風などの自然災害や少子・高齢化による労働力不足に対応する製品の需要増に伴い、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。 情報装置事業を取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3888文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では持ち直しの動きがみられました。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などもあり、公共投資は堅調に推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。 一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直しの動きがみられております。そのような状況下、他社製品との差別化競争は激しさを増しており、機能向上による自動化や省力化など顧客ニーズに特化した製品開発に取組み、受注獲得に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高 21,586百万円 （ 前年同期比13.5％増 ）、 営業利益4,466百万円 （ 前年同期比164.3％増 ）、 経常利益4,490百万円 （ 前年同期比153.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,211百万円 （ 前年同期比123.4％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・情報装置事業 情報装置事業におきましては、前連結会計年度売上計上予定案件の工期延期により当連結会計年度売上計上となったことや、受注済み案件の仕様変更による契約金額増額などにより売上及び利益が増加しました。また、収益管理強化に努めたことや、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務やオンライン会議を推進したことによる経費削減効果などにより前連結会計年度に比べ採算性は良化しました。 この結果、売上高 20,440百万円 （前年同期比 23.5％増 ）、 営業利益5,593百万円 （前年同期比 162.0％増 ） となりました。 ・検査装置事業 検査装置事業におきましては、半導体市場向けのＸ線検査装置の販売は堅調に推移しました。一方、主力の３次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置の販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客の設備投資が抑制されたことや、前年の大型案件の反動減、新製品開発の遅延により低迷しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1407文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１，３ 合計 （注）２ 情報装置事業 検査装置事業 売上高 外部顧客への売上高 16,551,665 2,474,225 19,025,891 19,025,891 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,551,665 2,474,225 19,025,891 19,025,891 セグメント利益又は損失（△） 2,134,808 237,964 2,372,773 △ 682,623 1,690,149 セグメント資産 11,995,320 2,523,159 14,518,479 5,635,119 20,153,599 その他の項目 減価償却費 133,968 2,654 136,622 45,048 181,671 のれん償却額 25,689 25,689 25,689 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 166,583 965 167,549 67,433 234,982 （注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△682,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△682,623千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,635,119千円は、主として当社グループでの余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１，３ 合計 （注）２ 情報装置事業 検査装置事業 売上高 外部顧客への売上高 20,440,685 1,145,977 21,586,662 21,586,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,440,685 1,145,977 21,586,662 21,586,662 セグメント利益又は損失（△） 5,593,302 △ 318,688 5,274,613 △ 808,201 4,466,412 セグメント資産 15,558,220 1,184,204 16,742,425 7,441,387 24,183,812 その他の項目 減価償却費 152,160 3,050 155,210 40,083 195,293 のれん償却額 25,689 25,689 25,689 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 221,349 4,471 225,821 33,622 259,443 （注） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1768文字
２． 最近２ 連結会計 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 4,205,482 22.1 4,159,247 19.3 国土交通省 1,648,627 8.7 2,687,350 12.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は 21,586百万円 （ 前年同期比13.5％増 ）、 売上総利益は7,717百万円 （ 前年同期比61.7％増 ）となり、売上総利益率 35.7％ となりました。情報装置事業において、大型案件の工期延期により売上高は減少しましたが、高速道路会社向けの収益性の高い製品の受注獲得やコストダウンに努めたことにより、減収増益となりました。 販売費及び一般管理費は3,250百万円（前年同期比5.4％増）を計上し、営業利益は4,466百万円（前年同期比164.3％増）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は1,342百万円（前年同期比209.2％増）となりました。 これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,211百万円 （ 前年同期比123.4％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、 情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。また、検査装置事業においては、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気動向や、設備投資意欲等が経営成績に影響を与える可能性があります。…