事業の内容
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/ 原文長 約1852文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社16社(うち、連結子会社15社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容 当社と関係会社の位置付け メカトロニクス 関連事業 主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、LED製造関連装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。 ハードディスク関連装置 クリーン搬送装置等 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。 半導体製造関連装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 太陽電池製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計を行っております。 LED製造関連装置 キャリアテープ ワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。 レーザプロセス装置 イオンビームミリング装置等 ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 精密切断装置等 株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 ディスプレイ 関連事業 主要な製品はドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置、金型加熱装置であります。 ドライエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置 ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。 金型加熱装置 株式会社ワイエイシイデンコーが製造・販売・保守サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① グループの企業価値の向上 当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上 ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。 ③ グループ会社の持続的発展に向けた施策 当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。 ④ 海外戦略 収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 ５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。 メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。 ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。 産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。 電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。 ⑥ 財務体質の強化 財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① グループの企業価値の向上 当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上 ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。 ③ グループ会社の持続的発展に向けた施策 当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。 ④ 海外戦略 収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 ５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。 メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。 ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。 産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。 電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。 ⑥ 財務体質の強化 財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3337文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレの進行、そして金融引き締め等により、中国および欧米を中心に世界経済の減速が強まりました。一方、半導体を中心とした部品調達難は一部を除き改善の方向にあり、長期化した物流リードタイムも正常化に向かいつつありますが、サプライチェーンの混乱、インフレの高止まり、金融市場の混乱、そして設備投資の停滞等が懸念され、今後とも先行き不透明な状況にあります。 このような経済状況のもと、当社グループは、ＳＤＧｓ関連等の刻々と変わる顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高241億14百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益14億95百万円（前連結会計年度比4.5％減）、経常利益15億41百万円（前連結会計年度比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億21百万円（前連結会計16.8％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メカトロニクス関連事業） クリーンコンベア及び各種自動搬送システム装置への堅調な需要とイオンビームミリング装置が好調に推移し、増収増益となりました。 これらの結果、売上高は110億45百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、セグメント利益は11億26百万円（同17.7％増）となりました。 （ディスプレイ関連事業） 遠赤外線熱処理装置が堅調に推移しましたが、ドライエッチング装置は設備投資の延期や競争激化による不採算案件が生じ、増収減益となりました。 これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は43億４百万円（同18.3％増）となり、セグメント損失は４億65百万円（同セグメント利益10百万円）となりました。 （産業機器関連事業） クリーニング事業から医療リネン事業及びｅコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデル転換を図っておりますが、まだ十分とは言えない状況にあり、減収減益となりました。 これらの結果、産業機器関連事業の売上高は10億20百万円（同0.1％減）となり、セグメント損失は39百万円（同セグメント損失１億71百万円）となりました。 （電子機器関連事業） 電力会社向け制御通信機器は順調に推移し、増収増益となりました。 これらの結果、電子機器関連事業の売上高は77億43百万円（同6.5％増）となり、セグメント利益は７億63百万円（同21.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1495文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ メカトロニクス関連事業 ディスプレイ 関連事業 産業機器 関連事業 電子機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,866 3,639 1,021 7,269 22,796 22,796 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 60 77 △ 77 10,866 3,655 1,082 7,269 22,874 △ 77 22,796 セグメント利益又は損失（△） 957 10 △ 171 629 1,425 141 1,566 セグメント資産 9,574 10,974 2,624 8,514 31,687 5,309 36,997 その他の項目 減価償却費 259 116 16 104 496 29 526 のれん償却費 119 119 119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 329 18 10 39 396 60 457 （注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等984百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△843百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額5,309百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3058文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ニプロ株式会社 3,095 13.6 3,127 13.0 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 ｂ．受注損失引当金 当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況 注記事項」に記載しております。 ｃ．投資有価証券 その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。 ｄ．…