事業の内容
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/ 原文長 約2094文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社23社(うち、連結子会社22社）により構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容 当社と関係会社の位置付け 半導体・ メカトロニクス 関連事業 主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、LED製造関連装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。 ハードディスク関連装置 クリーン搬送装置等 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。 半導体製造関連装置、LED製造関連装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 太陽電池製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 キャリアテープ ワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。 レーザプロセス装置 イオンビームミリング装置等 ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 精密切断装置等 株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 医療・ヘルスケア 関連事業 主要な製品は人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等であります。 医療用機器等 ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。 測定装置、スライサー等 ワイエイシイバイオ株式会社が開発・設計製造・販売を行っています。YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、②納税額の拡大、③全員経営・連携と競争、④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① 企業価値の向上 当社グループは、当社と各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上 当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。 ③ 当社グループの持続的発展 当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 海外戦略 収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。 半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。 医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。 環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。 ⑥ 財務体質の強化 財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、②納税額の拡大、③全員経営・連携と競争、④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① 企業価値の向上 当社グループは、当社と各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上 当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。 ③ 当社グループの持続的発展 当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 海外戦略 収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。 半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。 医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。 環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。 ⑥ 財務体質の強化 財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3749文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税引き上げを背景に減速傾向となり、貿易・投資活動は全般に慎重な動きとなりました。一方、各国の財政拡張策やAI関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えし、急激な悪化には至りませんでした。米国では、関税負担の影響はみられたものの、個人消費や設備投資は概ね底堅く推移しました。日本では、原油価格の低位推移や賃上げの進展を背景に、企業収益および個人消費は堅調に推移しました。中国では不動産不況の長期化により成長率が鈍化し、アジア各国では米国の関税政策の影響から地域ごとに強弱がみられました。なお、期後半には中東情勢の緊張を背景に原油価格が上昇し、先行きの不透明感が高まりました。 このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。その結果、売上高は264億60百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益13億19百万円（前連結会計年度比2.6％減）、経常利益12億21百万円（前連結会計年度比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億26百万円（前連結会計年度比137.1％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント構成会社の一部について見直しており、加えて2026年３月31日付で株式を取得し連結子会社化した三和電気計器株式会社および三和テスメックス株式会社は、環境・社会インフラ関連事業に編入しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、前連結会計年度との比較・分析については、見直し後の利益または損失の算定方法に基づいて記載しております。 （半導体・メカトロニクス関連事業） 半導体・メカトロニクス関連事業においては、原材料価格の高騰等の影響を受けましたが、電子部品テーピング装置およびキャリアテープに加え、半導体関連のクリーンコンベアの販売が堅調に推移しました。さらに、半導体前工程向けIPA乾燥機および純水加温装置の販売が好調に推移したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。 この結果、売上高は104億93百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、セグメント利益は14億35百万円（同2.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1213文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 半導体・メカトロニクス関連 医療・ヘルスケア関連 環境・社会インフラ関連 売上高 外部顧客への売上高 9,761 5,244 8,036 23,041 23,041 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 224 260 △ 260 9,794 5,247 8,260 23,301 △ 260 23,041 セグメント利益 1,395 346 475 2,217 △ 862 1,354 セグメント資産 11,110 4,960 20,438 36,509 4,576 41,086 その他の項目 減価償却費 329 65 261 656 28 685 のれん償却費 84 84 84 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 637 56 78 772 10 782 （注）１．(1)セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,576百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 半導体・メカトロニクス関連 医療・ヘルスケア関連 環境・社会インフラ関連 売上高 外部顧客への売上高 10,493 5,508 10,459 26,460 26,460 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 11 58 134 △ 134 10,557 5,519 10,517 26,595 △ 134 26,460 セグメント利益 1,435 62 721 2,218 △ 899 1,319 セグメント資産 11,616 4,497 22,303 38,417 5,375 43,793 その他の項目 減価償却費 298 75 274 647 22 670 のれん償却費 144 144 144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 403 23 222 649 655 （注）１．(1)セグメント利益の調整額△899百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,375百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3247文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ニプロ株式会社 4,357 18.9 4,465 16.9 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 ｂ．受注損失引当金 当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。 ｃ．投資有価証券 その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。 ｄ．…