事業の内容
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/ 原文長 約1597文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社19社(内、連結子会社18社）により構成されており、ディスプレイ関連製品、メカトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容 当社と関係会社の位置付け ディスプレイ 関連事業 主要な製品はドライエッチング装置、ウエットエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置であります。 ドライエッチング装置／ウエットエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置 ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。 メカトロニクス 関連事業 主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、工業計器、制御通信装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ、医療用機器等であります。 ハードディスク関連装置 クリーン搬送装置等 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd（シンガポール）が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。 半導体製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社、大倉電気株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 太陽電池製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 レーザプロセス装置 イオンビーム装置等 ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 工業計器 制御通信装置等 大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。 精密切断装置等 株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1511文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。「ホールディングス体制」への移行、グループ各社間の連携と競争を推進する「ＣＣチャンピオンシップ」の開催、2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。 課題につきましては以下のことに対処してまいります。 ① 企業価値の向上 当社グループは、より多く社会に貢献するため、規模の拡大、高収益体質の構築に努め、企業価値の向上に努めてまいります。更なる成長を目指して中長期計画を策定し、売上・営業利益・時価総額等の具体的な目標を立て、全員で戦略戦術を実行し、計画の実現に向かって取り組んでまいります。 ② ビジネスユニット制の導入 当社グループは、2019年４月より「ビジネスユニット制」を導入いたしました。業態の近いグループ会社をビジネスユニットとしてまとめ、各ビジネスユニット単位で損益責任を持つと同時に、ビジネスユニット内外での連携と競争を促進し、グループ全体での事業の成長の加速を図ってまいります。 ③ 持株会社制効果の早期発揮 当社グループは、事業ごとの経営の機動力アップおよび各社の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。 ④ 事業領域の拡大 当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1511文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。「ホールディングス体制」への移行、グループ各社間の連携と競争を推進する「ＣＣチャンピオンシップ」の開催、2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。 課題につきましては以下のことに対処してまいります。 ① 企業価値の向上 当社グループは、より多く社会に貢献するため、規模の拡大、高収益体質の構築に努め、企業価値の向上に努めてまいります。更なる成長を目指して中長期計画を策定し、売上・営業利益・時価総額等の具体的な目標を立て、全員で戦略戦術を実行し、計画の実現に向かって取り組んでまいります。 ② ビジネスユニット制の導入 当社グループは、2019年４月より「ビジネスユニット制」を導入いたしました。業態の近いグループ会社をビジネスユニットとしてまとめ、各ビジネスユニット単位で損益責任を持つと同時に、ビジネスユニット内外での連携と競争を促進し、グループ全体での事業の成長の加速を図ってまいります。 ③ 持株会社制効果の早期発揮 当社グループは、事業ごとの経営の機動力アップおよび各社の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。 ④ 事業領域の拡大 当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充 ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3246文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、年度初めから総じて緩やかな回復基調で推移していましたが、年度末にかけては米中貿易摩擦問題をはじめとして、米国内における政治の混乱、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱交渉の行方等の懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がり始めました。 日本経済においては、年度初めから東京五輪関連や訪日外国人の急増に伴う設備投資の活発化や、引き続き順調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移していましたが、中国経済の減速等の世界情勢を背景に、年度末にかけて弱い動きとなりました。 このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高360億25百万円（前連結会計年度比24.8％増）、営業利益18億42百万円（同71.5％増）、経常利益18億52百万円（同93.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円（同170.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （ディスプレイ関連事業） アニール装置及びドライエッチング装置の販売が好調に推移し、売上は大幅増となりました。利益面では、価格競争の激化に加え、一部装置においてコストが増大し、薄利にとどまりました。 これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は158億83百万円（同41.7％増）となり、セグメント利益２億62百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億73百万円）となりました。 （メカトロニクス関連事業） ＨＤＤ関連装置やイオンミリング装置等の販売が好調に推移し、業績は順調に推移しました。 これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は181億22百万円（同11.9％増）となり、セグメント利益は13億15百万円（同9.5％増）となりました。 （クリーニング関連その他事業） クリーニング関連装置分野においては、中国市場向け装置の販売が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。 これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は20億19百万円（同37.4％増）となり、セグメント利益は１億20百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億12百万円）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 ①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度における流動資産は328億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1372文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ディスプレイ 関連事業 メカトロニクス関連事業 クリーニング 関連その他事業 売上高 外部顧客への売上高 11,212 16,188 1,470 28,871 28,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8 11,218 16,189 1,472 28,880 △ 8 28,871 セグメント利益 △ 173 1,201 △ 112 915 158 1,074 セグメント資産 11,947 16,879 2,324 31,151 7,114 38,265 その他の項目 減価償却費 214 369 12 595 14 610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 634 1,315 10 1,960 318 2,279 （注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等1,105百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△947百万円であります (2)セグメント資産の調整額7,114 百万 円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ディスプレイ 関連事業 メカトロニクス関連事業 クリーニング 関連その他事業 売上高 外部顧客への売上高 15,883 18,122 2,019 36,025 36,025 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 55 77 △ 77 15,887 18,140 2,074 36,102 △ 77 36,025 セグメント利益 262 1,315 120 1,697 144 1,842 セグメント資産 14,720 18,740 3,163 36,625 5,019 41,645 その他の項目 減価償却費 200 370 580 23 604 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 626 2,100 13 2,740 25 2,765 （注）１．(1)セグメント利益の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3374文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Chengdu CEC Panda Display Technology Co.，Ltd. 3,125 10.8 2,570 7.1 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 ｂ．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ．投資有価証券 その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。…