事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1685文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社18社(うち、連結子会社17社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、 第１四半期連結会計期間より、グループ会社を業態に基づいて４つの事業に再編致しました。 次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容 当社と関係会社の位置付け メカトロニクス 関連事業 主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。 ハードディスク関連装置 クリーン搬送装置等 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd（シンガポール）が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。 半導体製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 太陽電池製造装置 ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 キャリアテープ ワイエイシイガーター株式会社及び株式会社大一が開発・設計・製造・販売を行っております。 レーザプロセス装置 イオンビーム装置等 ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 精密切断装置等 株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 ディスプレイ 関連事業 主要な製品はドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置であります。 ドライエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置 ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点において、経営成績等に与える影響を合理的に見積ることが困難であります。影響を合理的に見積ることが出来るようになった時点において、経営上重要な影響が見込まれる場合には、その内容を四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供いたします。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題につきましては、以下のことに対処してまいります。 ① グループの企業価値の向上 当社グループは、事業の安定性と持続的成長を継続するために、人的および物的な経営資源を、成長の可能性が高い分野へ集中するとともに、不採算分野の再構築も積極的に行い、グループの企業価値向上に努めてまいります。また、2019年度に導入した「ビジネスユニット制」を活用することにより、セグメントごとに企業体質の強化を図ってまいります。 ② 事業会社の収益力向上 事業会社ごとの強みと弱みを事業会社と持株会社間で共有し、強みを伸ばすための持株会社による人的及び物的支援、弱みを克服するための事業会社に対する管理指導を実施してまいります。 ③ グループ会社の持続的発展に向けた施策 顧客ニーズに対応する新製品の投入、さらには量産化を目指して開発を推進してまいります。また、当社グループの技術を生かせる新規事業への積極的な進出、Ｍ＆Ａによる既存事業と親和性のある会社の当社グループへの取り込みならびに新たな成長分野への進出を推進してまいります。 ④ 海外戦略 収益機会拡大のため、中国を中心としたアジア地域への進出を継続的に実施してまいります。今後の事業展開については、リスクと事業の成長性を勘案しながら、引き続きアジア地域を中心とした合弁企業の活用、現地企業との提携等を推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点において、経営成績等に与える影響を合理的に見積ることが困難であります。影響を合理的に見積ることが出来るようになった時点において、経営上重要な影響が見込まれる場合には、その内容を四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供いたします。 (1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題につきましては、以下のことに対処してまいります。 ① グループの企業価値の向上 当社グループは、事業の安定性と持続的成長を継続するために、人的および物的な経営資源を、成長の可能性が高い分野へ集中するとともに、不採算分野の再構築も積極的に行い、グループの企業価値向上に努めてまいります。また、2019年度に導入した「ビジネスユニット制」を活用することにより、セグメントごとに企業体質の強化を図ってまいります。 ② 事業会社の収益力向上 事業会社ごとの強みと弱みを事業会社と持株会社間で共有し、強みを伸ばすための持株会社による人的及び物的支援、弱みを克服するための事業会社に対する管理指導を実施してまいります。 ③ グループ会社の持続的発展に向けた施策 顧客ニーズに対応する新製品の投入、さらには量産化を目指して開発を推進してまいります。また、当社グループの技術を生かせる新規事業への積極的な進出、Ｍ＆Ａによる既存事業と親和性のある会社の当社グループへの取り込みならびに新たな成長分野への進出を推進してまいります。 ④ 海外戦略 収益機会拡大のため、中国を中心としたアジア地域への進出を継続的に実施してまいります。今後の事業展開については、リスクと事業の成長性を勘案しながら、引き続きアジア地域を中心とした合弁企業の活用、現地企業との提携等を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4541文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題により世界的に景気の減速感が強まってきたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の脅威が世界中に広がり、世界経済は大きく冷え込みました。 わが国日本経済におきましても、海外経済の減速及び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、低調に推移しました。 当社の属する業界につきましては、FPD業界は大型・中小型とも投資に抑制傾向が見られていたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて主な市場である中国において企業活動が停滞しました。半導体業界も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、在宅勤務向け通信機器等の特需はあるものの、企業活動の停滞により低調に推移しました。 このような経済状況のもとで当社グループは、5G関連やAI、IoT等の需要期待を背景に、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。しかしながら、製造業全般における設備投資抑制の流れに加え、当社グループとして例年最も大きな売り上げ及び利益を計上してきた第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、当連結会計年度の業績は、売上高219億14百万円（前連結会計年度比39.2％減）、営業損失３億61百万円（前連結会計年度は営業利益18億42百万円）、経常損失４億43百万円（前連結会計年度は経常利益18億52百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億58百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円）となりました。 なお、当期純損失につきましては、当第３四半期連結累計期間におきましてウェットエッチング事業からの撤退を決定したことによる事業整理損６億99百万円を計上しました。また、当第４四半期連結累計期間におきまして、株式会社大一を連結子会社化したことに伴い負ののれん発生益５億２百万円を計上しております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、グループ会社の業態に基づいて区分を変更し、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。 これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年比較は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年実績をもとに算出しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1496文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ メカトロニク ス関連事業 ディスプレイ 関連事業 産業機器 関連事業 電子機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,651 15,883 1,961 7,528 36,025 36,025 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 12 43 77 △ 77 10,668 15,887 1,974 7,571 36,102 △ 77 36,025 セグメント利益 828 262 161 445 1,697 144 1,842 セグメント資産 9,619 14,720 3,121 9,163 36,625 5,019 41,645 その他の項目 減価償却費 249 200 120 580 23 604 のれん償却費 133 133 133 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 344 626 13 1,755 2,740 25 2,765 （注）１．(1)セグメント利益の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等799百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△654百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額5, 019 百万 円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3448文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ニプロ株式会社 2,332 6.5 3,193 14.6 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 ｂ．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ．投資有価証券 その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。 ｄ．…