事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約960文字
3【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。 [事業系統図] [主要な事業内容] 当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。当社グループの製品は、車載・インダストリー・家電といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製品は次のとおりです。 ▶ パワーインダクタ&RFインダクタ 面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ ▶ パワートランスフォーマー 面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル ▶ シグナル RF/通信、RFID、アンテナコイル、他 ▶ EMC ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル ▶ センサ・アクチュエータ ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル ▶ 車載用モジュール インバーター用チョーク・モジュール、パワー・コンバージョン、フィルターモジュール ▶ 磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・ コネクション セラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル ▶ 医療機器用コンポーネント 通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約296文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年3月21日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 技術と人の架け橋 当社グループのビジョンは、時代を超越した企業として、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、世の中にパワーと勇気を与えるためのソリューションを提供する業界のリーダーとなることです。当社グループの使命は、お客様に、人々の生活の質を向上する、すなわち生活をより楽に、安全に、健康に、楽しくそして環境にやさしくするための製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供することです。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3323文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 中期経営計画の推進 当社グループは、計画期間を3年間とする中期経営計画を策定しています。事業環境に応じて市場別基本方針及び重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでいます。 a. 前中期経営計画（2021-2023年度）の振り返り ■市場別基本方針 ・車載市場： マーケットリーダーとなることを目指しxEVの設計・製造に最大限重点的に取り組みました。 ・インダストリー市場： 再生可能エネルギー、代替エネルギー、脱炭素関連インフラ及び医療市場に取り組みました。 ・家電市場： 価格競争力があり、十分な利益を確保できる新技術アプリケーションの開発に取り組みました。 ■重点課題 《xEV市場での成長》 ・本計画期間中の3年間に、xEV関連の売上高を年率40%で成長させ、2023年度に売上全体の20%以上とすることを目標に掲げました。取り組みの結果、xEV関連の売上高は年率54%で成長し、2023年度に売上高全体の19%となりました。 《地域、製造戦略》 ・2021年末に北米子会社2社の合併を完了しました。 ・ベトナム、クアンガイ第2及び第3工場の増築を完了し、量産を開始しました。 ・青森工場を約1.5倍に拡張することを決定しました。2024年に量産を開始する予定です。 ■数値目標 ・本計画では当初、2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円の数値目標を設定しました。 ・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益1,270億円、営業利益75億円としました。2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成しました。 ・2023年度の経営成績は、売上収益1,476億円、営業利益85億円となり、2年連続で過去最高の営業利益を更新しました。 b. 新中期経営計画（2024-2026年度） ■重点課題 《「脱炭素関連」市場での成長》 ・前中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたxEV関連からスコープを広げ、充電インフラ、太陽光発電、蓄電池等を含む用途群を「グリーンエネルギー関連」と定義し、年率22%の成長を目指します。そして、2026年度に当社グループ売上高全体の35%以上を「グリーンエネルギー関連」で占めることを目指します。 ■市場別基本方針 ・車載市場： EV・ハイブリッド・FCV関連等、動力源を問わずビジネス機会を捉え、成長を目指します。 ・インダストリー市場： グリーンエネルギー、ファクトリーオートメーション・ロボット、医療機器、宇宙開発関連に注力し、成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年3月21日)現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かい、長らく停滞していた経済活動が正常化に向けて動き始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、イスラエルにおいても武力衝突が発生する等、地政学上の不安定さが増しています。こうした中、米欧においては、新型コロナウイルス流行期の景気対策の反動で物価が大きく上昇し、これを抑え込むための積極的な金融引き締めが継続されました。中国においては、経済活動の再開に伴うリバウンド需要が一巡した後、不動産市況が悪化しており、景気回復の重しになっています。金融政策においては、米欧で引き締めが進む一方で、中国では緩和が行われた中、日銀が長短金利操作の運用を柔軟化しつつも大規模な金融緩和を維持したこと等により、米ドル、ユーロ、人民元の全てに対し年初から円安が進行しました。 こうした中、当社グループではxEV関連を中心とした受注済み案件の生産立ち上げ及び新規案件の獲得を進めました。特に、製品設計、生産技術及び品質管理等の領域における専門性の高い技術者を中心に拠点間の往来を再開しつつあり、設計拠点と生産拠点とが異なる製品の量産を確実に行うための体制づくりを進めています。生産においては、継続的な設備投資の実行、量産製品の生産効率向上及び品質水準の向上等、付加価値を高める不断の活動を進めています。 当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。 売上収益は家電関連のパソコン、スマートフォン向けが伸び悩んだものの、車載関連でxEV向けの受注が好調に推移し、また、インダストリー関連における太陽光発電設備向けも堅調に推移しました。また、前連結会計年度と比較して、円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したことも円建ての売上収益増に寄与し、前連結会計年度比6.5%増の147,672百万円でした。 営業利益は前連結会計年度比4.6%増の8,564百万円でした。また、支払利息等による金融収益/金融費用の影響が2,708百万円のマイナスであったこと等から、税引前当期利益は同10.4%減の5,856百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.7%減の5,064百万円でした。 《前連結会計年度対比》 当連結会計年度は、ドル、ユーロ及び人民元に対して円安が進行し、全体として営業利益にはプラスの効果がありました。…
セグメント関連
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1．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれています。 2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 車載市場 81,031 86,865 インダストリー市場 28,429 40,116 家電市場 29,139 20,691 合計 138,600 147,672 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 中国 31,318 29,815 米国 28,609 23,618 ドイツ 18,020 22,894 日本 15,967 16,536 その他 44,685 54,807 合計 138,600 147,672 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2022年12月31日） 当連結会計年度 （2023年12月31日） 日本 3,345 3,588 香港 1,531 1,449 ドイツ 14,172 16,804 中国 24,283 26,090 その他 20,147 23,577 合計 63,480 71,510 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において17,472百万円（アジア・パシフィック事業）、15,801百万円（アジア・パシフィック事業及びEU事業）、当連結会計年度において17,112百万円（アジア・パシフィック事業及びEU事業）です。 6．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2022年12月31日） 当連結会計年度 （2023年12月31日） 受取手形及び売掛金 29,496 27,575 未収入金 573 749 合計 30,069 28,324 7．棚卸資産 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。…